事業モデル
同社は不動産、商事、サービス、建設工事、肥料の5つの主要セグメントを展開する多角的な事業構造を有しています。不動産セグメントでは、札幌市を中心とした住居系マンションの賃貸を中心に、高い稼働率を維持しながら安定的な収益を計上しています。
商事セグメントでは、輸入炭やバイオマス燃料、石油などの販売、および関連する輸送や港湾作業を行っています。サービスセグメントでは、有料老人ホームの運営や事務・技術計算の受託、建設工事セグメントでは工事の請負、肥料セグメントでは炭カル肥料等の製造販売を展開しています。
KPI
当連結会計年度における売上高は、428億200万円となり、前年同期比で1.7％の増加を記録しました。そのうち、商事セグメントが284億1900万円、不動産セグメントが31億800万円、サービスセグメントが56億8400万円をそれぞれ占めています。
営業利益は8億5500万円となり、前年同期比で0.2％の微減となりました。セグメント別では、サービスセグメントが前年同期比20.8％増の4億4200万円の営業利益を計上する一方で、不動産セグ件は修繕費コストの増加により、前年同期比7.3％減の8億4600万円となりました。
成長ドライバー
成長の柱として、商事セグメントにおけるペレット等のバイオマス関連事業の規模拡大を推進しています。また、北海道釧路市における火力発電所関連の諸事業の継続と、新たな事業の受注獲得を目指しています。
サービスセグメントにおいては、有料老人ホームの入居者のニーズに合わせた商品の多様化を図り、稼働率の向上に努めています。さらに、不動産セグメントでは、営業力の強化を通じて賃貸物件の稼働率を維持し、安定的な収益の確保を目指す方針です。
リスク
商事セグメントにおける輸入炭の在庫については、石炭市場価格の変動に伴う評価損の計上リスクが存在します。これに対し、同社は安価で良質な輸入炭の仕入れと在庫の適正化を進めることで、リスクへの対応を図っています。
また、サービスセグメントの有料老人ホーム事業では、競合他社の参入増加や人材確保の難しさが課題となっています。不動産セグメントにおいては、地価動向や競合他社の供給数による賃貸単価への影響、および特定の関係会社に対する保証債務の履行リスクを認識しています。
競合
不動産セグメントでは、競合他社の供給数や価格動向が賃貸単価や空室率に影響を与える環境にあります。しかし、同社は高い稼働率を維持しており、営業力の強化によって競合に対する優位性を確保する方針です。
サービスセグメントの有料老人ホーム事業においては、新規参入企業の増加や入居保証金の低額化傾向など、厳しい競争環境にさらされています。これに対し、同社はサービス内容の差別化や人件費の見直し等を通じて、競合他社との差別化を図り、安定的な収益の確保に努めています。
バリュエーション
2026年8月18日時点の市場データにおいて、同社の株価は783円となっています。この時点での時価総額は約61.8億円（6,176,744,448円）と算出されています。
同社の株価指標として、PERは17.98倍、PBRは0.38倍を記録しています。また、同日時点の配当利回りは5.21%となっており、投資家に対して一定の配当水準を提供しています。