事業モデル
同社グループは、東京近郊を中心とした不動産事業、建設事業、および不動産管理事業の三本柱で構成される総合不動産・建設企業です。不動産事業ではマンションの企画開発・分譲販売を主軸とし、建設事業では建築工事や土木工事、資材のリース等を提供しています。
不動産管理事業においては、マンション管理組合からの受託を主軸に、修繕工事や賃貸管理、流通・買取再販など多角的なサービスを展開しています。また、少額の新規貸付や損害保険代理を行うファイナンス事業も展開しており、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は87,815百万円（前年同期比15.2％増）に達し、営業利益は6,678百万円（前年同期比93.7％増）と大幅な増益を記録しました。不動産事業の売上高は31,414百万円（前年同期比10.0％増）となり、セグメント利益は1,515百万円（前年同期比76.1％増）と堅調に推移しています。
建設事業では、完成工事高が前年同期比で約9.5％減少したものの、提案型営業の強化によりセグメント利益は3,841百万円（前年同期比87.6％増）へと向上しました。不動産管理事業も、管理棟数の増加や繰り越し案件の寄与により、売上高が16,998百万円（前年同期比57.1％増）に達し、利益も1,820百万円（前年同期比91.3％増）と大幅な伸びを見せています。
成長ドライバー
成長の柱として、不動産開発における「大型化」戦略を推進しており、1物件あたりの住戸数を増やすことで施工効率の向上と原価の抑制を図ります。また、2〜3年先の分譲を見据えた計画的な土地仕入れを行い、安定的な供給体制を構築する方針です。
不動産管理事業では、管理棟数が1,000棟、住戸数が4万戸に近づく中、安定的な受託による収益基盤の拡大を目指しています。さらに、建設事業においては、資材や人件費の高騰を見越した選別受注や、集中購買・早期発注によるコストコントロールを徹底することで、収益力の確保を追求しています。
リスク
不動産事業においては、地政学リスク等に起因する建築資材の確保難によるプロジェクトの遅延や、市況悪化による完成在庫の滞留がリスクとして挙げられています。これに対し、詳細なスケジュール管理や、厳格な事前審査体制による資金繰りの管理、適切な在庫管理を行うことで対応しています。
建設事業および不動産管理事業においては、深刻な人手不足や高齢化に伴う技術者・管理員の確保が重要な課題となっています。これに対し、工業高校や海外の若手層の採用強化、デジタル技術の活用による業務効率化、および労働環境の改善を通じて、人的資本の確保と定着化を図る方針です。
競合
同社は、東京近郊を主戦場とする不動産開発・建設・管理の統合的な強みを持つ企業として位置付けられています。特に、管理受託による安定的な収益源泉と、建設事業における技術力を背景とした信頼の蓄積が、競合環境における優位性の源泉となっています。
不動産管理事業においては、管理棟数の増加に伴い、リフォームや大規模修繕といった付随する工事の収益機会も拡大しています。また、投資家向けの一棟販売や個人投資家向けの区分所有権販売など、多様な顧客層に向けた商品展開を行うことで、市場における存在感を高めています。
バリュエーション
2026年8月18日時点の市場データにおいて、同社の株価は672円となっており、時価総額は約312.0億円です。この時点でのPERは7.43倍、PBRは0.44倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは5.54%となっており、安定した配当水準を示しています。これらの指標は、同社の事業基盤と現在の市場評価を反映する数値となっています。