学生向け不動産と教育支援を軸としたワンストップ・ソリューションの展開

事業モデル

同社は「ワンストップ・ソリューション」を掲げ、不動産、旅行、人材の3つの領域を統合した事業を展開しています。不動産ソリューション事業では、学生向け賃貸住宅の開発から運営管理、エネルギーマネジメントまでを包括的に提供しています。

学生生活ソリューション事業では、合宿や研修などの課外活動支援と、新卒採用支援を行う人材ソリューションを展開しています。これらの事業を連携させることで、学生の生活からキャリア形成までを支える独自のビジネスモデルを構築しています。

KPI

当連結会計年度の売上高は22,255,059千円となり、前年同期比で7.1％の増加を記録しました。営業利益は2,520,068千円（同10.0％増）、経常利益は2,384,085千円（同7.5％増）と、いずれも前年度の最高益を更新しています。

不動産ソリューション事業の管理戸数は、当期末時点で231棟12,469戸に達しており、前年同期比で3.5％の増加を見せています。特に不動産デベロップメント部門の売上高は前年同期比19.3％増と、高い成長性を示しています。

成長ドライバー

成長の原動力として、学生向け賃貸住宅の需要拡大を背景とした不動産デベロップメントの強化を推進しています。特に、健康志向や交流の場としてのニーズが高まる「食事付き寮」の展開を、東京圏のみならず地方でも積極的に進めています。

また、中期経営計画では2029年5月期に向け、売上高300億円、営業利益31億円の達成を目指しています。DX化による運営効率の向上や、単身社会人向け物件への参入など、事業領域の拡大と変革を加速させる方針です。

リスク

不動産ソリューション事業においては、サブリース契約における空室の長期・大量発生や、入居者募集の反響不足が業績に影響を及ぼすリスクがあります。また、物件開発における工事の遅延や、金利上昇に伴う借入コストの増加も懸念される要因です。

さらに、事業特性上、特定の時期に売上や利益が集中する季節変動性が高く、特に第2四半期（6月〜11月）の業績が低調になる可能性があります。また、少子化による18歳人口の減少が、将来的なターゲット層の縮小につながるリスクも認識されています。

競合

同社は、首都圏の学生をターゲットとした独自のネットワークを構築しており、競合他社と比較して高い優位性を有しています。特に、入居予約システムや、学生の動向を把握しやすい独自の管理体制が、安定した運営を支える基盤となっています。

また、学生の「生活」と「キャリア」の両面をカバーする事業構造により、他社との差別化を図っています。不動産デベロップメントにおけるコンサルティングから運営までの一貫した提供体制が、強固な事業基盤の構築に寄与しています。

バリュエーション

2026年8月18日時点の市場データにおいて、同社の株価は868円となっています。この時点での時価総額は約149.8億円であり、PERは8.08倍、PBRは1.07倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは4.49%となっています。これらの指標は、同社の安定した事業基盤と、将来の成長に向けた投資のバランスを反映しているものとみられます。