事業モデル
同社は戸建事業を主軸とし、近畿圏から関東を含む広域で住宅の分譲、請負工事、付随業務を展開しています。主力となる戸建分譲では、在来工法を用いた高品質な住まいの提供と、販売後のアフターサービスまでを一貫して行う体制を整えています。
また、マンション事業等においては、新築分譲やリノベーション販売のほか、安定的な賃料収入を見込める不動産賃貸を展開しています。さらに、戸建で培った木造建築のノウハウを活かした大規模木造建築などの特建事業も展開しており、多角的な事業構造を構築しています。
KPI
当連結会計年度において、戸建事業は売上高409億76百万円（前年比18.2％増）、セグメント利益31億36百万円（同23.3％増）を計上しました。特に請負工事の引渡棟数は前年同期比で494.3％と大幅に増加しており、事業規模の拡大が顕著です。
マンション事業等においても、売上高18億98百万円（同43.9％増）、セグメント利益4億76百万円（同20.6％増）を達成しました。特筆すべきは、前年度実績のなかった特建事業において、木造集合住宅等の請負工事による売上を計上し、新たな収益源としての動きを見せている点です。
成長ドライバー
成長の柱として、子会社の統合による拠点拡大と、それによる販売棟数の増加が挙げられます。当連結会計年度には新しく子会社となった企業により、グループ全体の販売棟数は前年比6.5％増の1,120棟に達しました。
また、中長期的な戦略として、地域密着型の営業活動を強化するための支店展開を継続し、市場シェアの向上を目指しています。さらに、マンション事業における賃貸用不動産の新規取得や、特建事業への注力など、戸建以外の領域での収益基盤の強化も成長に向けた重要な要素となります。
リスク
主なリスクとして、原材料価格の高騰や人件費の上昇による建築コストの増大、およびそれに伴う販売価格への転嫁の難しさが挙げられます。特に住宅一次取得者向け市場では、金利上昇や物価高の影響を受けやすく、需要動向が経営成績に直結する構造です。
また、施工の大部分を外注に依存しているため、建設労働者の減少や高齢化に伴う協力会社の確保難が工期遅延や品質管理への影響を及ぼす可能性があります。さらに、販売活動を外部の仲介業者に依存しているため、競合他社との競争激化により自社物件の優先度が下がるリスクも抱えています。
競合
同社は、低価格での住宅供給を実現するために、工期を含む事業サイクルの短縮や仕入規模の拡大によるコスト圧縮を徹底しています。この戦略により、競合他社との競争において価格面での優位性を確保しつつ、品質向上にも取り組んでいます。
一方で、販売競争が激化した場合には、販売価格の下落や値引き競争が発生するリスクがあるため、デザインや設備・仕様の見直しによる商品力の強化を図っています。また、仲介業者とのネットワークを強固にすることで、競合他社と比較された際の優位性を確保する体制を構築しています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は1,175円となっており、時価総額は約146.9億円です。PERは9.73倍と算出され、PBRは0.36倍という水準で推移しています。
配当利回りは4.07%となっており、投資家に対して一定の還元姿勢を示しています。これらの数値は、同社の安定した事業基盤と不動産保有資産の価値を反映した評価となっています。