事業モデル
同社は戸建事業を主軸とし、近畿圏、愛知県、広島県、福岡県、千葉県、埼玉県などの広域で戸建住宅や土地の分譲、請負工事を展開しています。主力となる戸建分譲では、在来工法を用いた30坪程度の土地に建坪28坪の4LDKを標準仕様として提供しています。
マンション事業等では、新築分譲やリノベーション販売、不動産賃貸を展開しており、近畿圏や神奈川県を主な事業エリアとしています。また、戸建分譲で培った木造建築のノウハウを活かした大規模木造建築などの特建事業も展開しており、事業領域の拡大を図っています。
KPI
当連結会計年度における戸建事業の売上高は344億73百万円となり、前連結会計年度比で2.7％の増加を記録しました。同事業における請負工事の売上高は62億48百万円と、前連結会計年度比で545.9％の大幅な増加を見せています。
マンション事業等においては、賃貸収益による売上高が7億92百万円、リノベーション販売や特建事業を含む売上高が18億98百万円となりました。これらを含む連結全体の売上高は428億83百万円となり、前連結会計年度比で19.2％の増収を達成しています。
成長ドライバー
成長の要因として、前連結会計年度末に株式会社ＫＨＣらを含む複数の企業を子会社化したことが挙げられます。これにより、グループ全体の販売棟数は1,120棟となり、前連結会計年度比で6.5％の増加を記録しました。
また、特建事業においては、前連結会計年度には実績がなかったものの、当連結会計年度には木造集合住宅等の請負工事2件による売上を計上しています。今後も、リノベーション販売のノウハウ蓄積や、賃貸用不動産の新規取得を通じた安定的な収益基盤の構築を目指しています。
リスク
事業環境としては、土地価格や建築原価の高騰、建設労働者の減少や高齢化による工期長期化、およびコスト上昇が課題となっています。特に戸建事業は、これらの要因により販売価格が追い付かず、利益の確保が難しい状況が続くリスクを抱えています。
\nまた、販売を外部の仲介業者や販売代理会社に依存しているため、競合他社との競争激化により自社物件が優先的に販売されないリスクがあります。さらに、仕入における他社との競合や、優秀な人材の確保・育成が困難な場合も、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
競合
同社は、低価格での住宅供給を強みとしており、品質、コスト、工程、安全の管理を徹底することで競争力の維持を図っています。販売価格以外の面でも、住宅のデザインや設備、仕様の見直しを行うことで、競合他社に対する商品力の向上を図る方針です。
競合他社との競争が激化した場合、販売価格の下落や値引き競争、あるいは販売未契約の完成物件を抱えるリスクが生じます。これに対し、徹底したマーケットリサーチに基づく顧客ニーズに即したプランニングを行い、販売契約の早期化を図ることでリスクの低減に努めています。
バリュエーション
2026年8月18日時点の株価は1,142円であり、同日の時価総額は約159.2億円となっています。同日のデータに基づくPERは10.54倍、PBRは0.39倍と算出されています。
また、同日時点の配当利回りは3.76%となっています。これらの指標は、同社が保有する不動産資産や事業規模を背景とした評価を反映しています。