事業モデル
不動産関連事業を収益の柱としており、優良な事業用不動産のストックによる安定的な賃貸収入と、リニューアルによる資産価値の向上を目指す投資事業を展開しています。不動産関連事業で培ったデザイン力を活かし、高品質な空間を提供する外食事業や、一貫した体制で高品質な商品を提供する服飾事業を運営しています。
n
これらの事業は、単なる不動産管理に留まらず、デザインコンセプトを共通項として統合されています。外食事業では「美しいファシリティ」を、服飾事業では「装う楽しみ」を掲げ、独自のブランド価値を構築しています。
KPI
当連結会計年度において、不動産関連事業は売上高10,010百万円、セグメント利益4,139百万円と大きく伸長しました。一方で、外食事業は売上高1,218百万円に対し、セグメント損失1,031百万円を計上しています。
服飾事業の売上高は7,169百万円で、セグメント損失は917百万円となりました。全社の売上高は前年同期比86.5％増の18,603百万円となり、営業利益は635百万円を確保しています。
成長ドライバー
不動産事業においては、リビルド工事による物件の付加価値向上と、戦略的なリーシング活動による賃料アップが成長の鍵となります。特に、デザイン力と「匠の技」を活かした差別化戦略により、他社との競争優位性を確立することを目指しています。
外食事業では、出店計画の推進と、既存店舗におけるメニューやサービスの継続的な改良による集客力の向上を図っています。服飾事業では、子会社との連携による一貫体制を活かし、旗艦店となる販売店舗の出店計画を進めることで、ブランドの浸透を図る方針です。
リスク
不動産業界特有の要因として、金利動向や地価動向の変動による保有資産の価値下落、および賃料の低下や空室率の上昇による収益への影響が挙げられます。また、建設工事の外部委託における工期遅延やコスト上昇、資材価格の高騰、光熱費の上昇も経営成績に影響を及む可能性があります。
財務面では、有利子負債の割合が約60.1％と高く、金利動向の影響を受けやすい構造となっています。さらに、特定の借入金には純資産の維持や経常損失の回避といった財務制限条項が付されており、これらに抵触した場合には期限の利益を喪失するリスクが存在します。
競合
不動産賃貸事業においては、リビルド工事による物件の質的向上と、独自のデザインコンセプトを融合させることで他社との差別化を図っています。特に、単なる管理に留まらない「おもてなしの心」を伴うホスピタリティの提供を強みとしています。
外食事業においては、厳しい人手不足や原材料費の高騰といった環境下で、独自のデザイン力を活かした空間設計と質の高いサービス提供により、競合他社との差別化を追求しています。服飾事業においても、企画から販売までの一貫体制を強みとして、独自の価値提供を目指しています。
バリュエーション
2026年8月19日時点の市場データにおいて、株価は242円、時価総額は約48.8億円となっています。同日のデータに基づくPERは35.70倍、PBRは0.28倍と算出されています。
また、同日時点の配当利回りは2.44%となっています。これらの数値は、同日の市場データに基づいた評価となります。