事業モデル
同社は、社宅マネジメント、マンションマネジメント、インキュベーションの3つの主要事業を展開しています。社宅マネジメントでは、企業向けに社宅管理事務の代行やコンサルティングを提供し、受託件数に応じた売上拡大を目指すモデルです。
マンションマネジメント事業では、管理組合との契約に基づく管理棟数や管理戸数を基盤としたストック収入に加え、修繕工事などの付帯サービスを組み込んでいます。インキュベーション事業では、管理事業者向けにセキュリティやDX支援などのプラットフォームを提供しています。
KPI
社宅マネジメント事業では、受託件数の推移が重要な指標となっており、2025年6月期には前年比2.1％増の43億71百万円の売上高を計上しました。一方で、人件費の増加により営業利益は前年比1.4％減の11億83百万円となっています。
マンションマネジメント事業では、管理棟数および管理戸数の推移を重要視しており、2025年6月期の売上高は前年比8.5％増の41億32百万円に達しました。同事業の営業利益は、人件費の上昇を上回る売上成長により、前年比40.9％増の3億50百万円を記録しています。
成長ドライバー
中期経営計画において、2028年6月期に向けた売上高10,000百万円以上、営業利益1,000百万円以上の目標を掲げています。特に、社宅およびマンション管理の2つの基盤事業において、ストック売上高を年5％成長させることを目指しています。
成長の源泉として、デジタル技術の活用によるオペレーションの変革と、非労働集約型ビジネスモデルへの転換を推進しています。また、人材の確保と育成、および新規事業の研究開発への投資を通じて、中長期的な企業価値の向上を図る方針です。
リスク
事業環境の変化に伴うリスクとして、社宅管理やマンション管理に関連する法令や税制の変更が、提供サービスの形態やコストに影響を及ぼす可能性があります。また、インキュベーション事業における一部のサービスは、保険業法などの規制下にあるため、規制の強化による制約のリスクを抱えています。
情報セキュリティの面では、個人情報や機密情報の漏洩やシステム障害が、社会的信用やブランドイメージの低下を招くリスクがあります。さらに、深刻な人手不足の状況下で、有能な人材の確保や育成が計画通りに進まない場合、事業の継続性に影響を及ぼす可能性があると認識しています。
競合
同社は、企業向けの人事・総務関連業務や、分譲マンションの管理・修繕といった、高度な専門性と継続的な対応が求められる領域で事業を展開しています。特に社宅管理においては、企業の人事制度や福利厚生に深く関わるため、信頼性の高いアウトソーシング体制が求められる市場に位置しています。
マンション管理の分野では、新築物件の供給が落ち着く一方で、既存ストックの増加に伴う管理需要や修繕需要の増加という市場環境の変化に対応しています。同社は、これらの課題に対し、デジタル技術の活用やサービス範囲の拡大を通じて、競合他社との差別化を図る戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,089円、時価総額は約101.1億円となっています。同日のデータに基づくPERは30.68倍、PBRは1.25倍と算出されています。
また、同日時点の配当利回りは4.04%となっており、投資家に対して一定の配当水準を提供しています。これらの指標は、同社が掲げる「時価総額250億円を超える企業集団」を目指す中長期的な成長戦略の過程における現在の評価を反映しています。