事業モデル
同社グループは、大阪府堺市を中心とした南大阪地区を主要エリアとし、戸建分譲住宅、不動産仲介、不動産賃貸の3つの事業を展開しています。戸建分譲住宅事業では、土地の仕入から設計、施工、販売、アフターサービスまでを一貫して行う体制を構築しています。
不動産仲介事業は、子会社を通じて自社分譲物件の販売を担い、顧客への直接的な販売活動を展開しています。不動産賃材事業においては、グループ所有のオフィスビルや賃貸マンションの管理・賃貸を行っています。
KPI
当連結会計年度の売上高は3,130百万円となり、前連結会計年度と比較して4.4％の減収となりました。一方で、営業利益は41百万円と前年同期比で106.0％の増益を達成しています。
目標とする経営指標として、売上高総利益率15％以上の確保を掲げており、当連結会計年度の数値は14.1％となりました。不動産賃貸事業の売上高は26百万円、仲介事業は10百万円を記録しています。
成長ドライバー
成長戦略として、戸建分譲住宅事業における品質重視の住宅創りと、仲介・賃貸事業の強化を推進しています。特に、展示場を活用した注文住宅やリフォームの受注増強により、請負住宅事業を第2の柱として拡大させる方針です。
また、人材の確保と育成を経営基盤の強化の柱に据え、新卒および中異動の積極的な採用を進めています。さらに、調達窓口の多様化や低コストな建築工法の採用により、建築コスト高騰への対応と収益力の向上を図る方針です。
リスク
事業エリアが南大阪地区に集中しているため、当該地域の景気悪化や災害が経営成績に直接的な影響を及ぼすリスクがあります。また、土地の仕入価格の高騰や、建築資材・人件費の上昇によるコスト増大が収益を圧迫する要因となります。
さらに、小規模組織であることから、優秀な人材の確保や管理体制の構築が遅れた場合に業務に支障をきたす可能性があります。また、有利子負債への依存度があるため、金利水準の変動が財政状態に影響を及ぼす可能性も認識されています。
競合
同社が展開する南大阪地区は住宅購入者の人気が高く、近時、新規参入の同業他社が増加しており、競争が激化しています。この競争環境により、土地の仕入価格が高騰する一方で、販売価格の維持が困難になるリスクが存在します。
こうした環境下で、同社は「より良い家をより安く提供する」という理念のもと、高品質かつ低価格な住宅を強みとして差別化を図っています。競合他社との競争において、効率的な販売活動と独自の価値提供による優位性の確保が重要となります。
バリュエーション
2026年8月19日時点の株価は1,915円であり、同日の時価総額は約31.8億円となっています。同日のデータに基づくPERは126.60倍、PBRは0.77倍と算出されています。
同日の市場データにおける配当利回りは1.58%となっています。これらの数値は、同社が地域密着型の不動産事業を展開する現状を反映した評価となっています。