事業モデル
同社は運輸、不動産、レジャー・サービスという3つの主要事業を軸とした多角的な経営を展開しています。運輸事業では鉄道、バス、タクシー、船舶の各部門で地域密着型の交通網を提供し、観光客の動線確保と利便性の向上に寄与しています。
不動産業においては、富士山麓を中心とした広大な別荘地の開発や管理、および大規模な建物賃貸事業を展開しています。レジャー・サービス業では、遊園地、ホテル、ゴルフ場、スキー場など、多様なアメニティを統合した体験価値の提供を行っています。
KPI
当連結会計年度における営業収益は53,517,281千円となり、前年比で2.5％の増加を記録しました。これに伴い、営業利益は8,761,705千円（同5.4％増）、経常利益は8,617,136千円（同6.0％増）と堅調に推移しています。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比13.5％増の5,798,567千円となりました。特に運輸業における営業収益が20,551,197千円と大きく寄与しており、成長に向けた基盤を固めています。
成長ドライバー
中期経営計画において、レジャー・サービスおよび運輸を中心とした大規模な成長投資による将来キャッシュフローの極大化を目指しています。特に「ULTRA Q」というプロジェクトを通じて、遊園地やホテルなどの施設間でのクロスセルを促進し、顧客体験価値（CLTV）の向上を図ります。
また、外国人旅行者の増加に対応するための鉄道・バスの輸送力強化や、新車両の導入による話題性の創出にも注力しています。さらに、データマーケティングの強化を通じて、より精緻なターゲットへのアプローチとファン層の拡大を推進する方針です。
リスク
事業エリアにおける地震や火山活動などの自然災害、および悪天候や異常気象が運営に与える影響がリスクとして挙げられています。また、エネルギー価格の高騰や円安・円高といった地政学的要因によるコスト増大も経営成績を左右する要因となります。
さらに、少子高齢化に伴う国内の人口減少と人手不足は、労働力の確保やサービスレベルの維持に影響を与える可能性があります。加えて、サイバー攻撃への対応やコンプライアンス体制の維持など、企業としての信頼性を守るためのリスク管理も重要視されています。
競合
同社は、交通インフラと観光施設を密接に連携させることで独自の競争優位性を構築しています。鉄道やバスによる送迎から遊園地やホテルへと繋がるシームレスな動線設計により、他社にはない統合的な顧客体験を提供しています。
特に富士山麓という特定の地理的優位性を活かしたレジャー・サービスは、高いブランド力を有しています。競合する観光施設と比較しても、交通手段からアメニティまでを一気通貫で提供できる体制が強みとなっています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は2,581円となっており、時価総額は約1339.1億円です。PERは3.75倍と低水準にあり、PBRは3.20倍を記録しています。
配当利回りは1.31%となっています。これらの数値は、同社が保有する実物資産や安定した事業基盤を反映した評価となっていると考えられます。