新幹線と在来線の安定運営と、次世代高速鉄道への投資による基盤強化

事業モデル

同社は東海道新幹線および東海地方の在来線における鉄道事業を中核とし、バス事業や流通業、不動産業、その他のサービスを展開しています。鉄道事業においては、安全の確保を最優先としながら、最新のICTやAIを活用した業務改革と、新機軸による収益拡大の両輪で経営体力の強化を図っています。

流通事業では、百貨店運営や駅構内での物品販売を行い、不動産業では駅ビル等の賃貸や分譲事業を展開しています。これらの事業は、鉄道事業と相乗効果を生む構造となっており、グループ全体の収益力を支える重要な柱となっています。

KPI

当期における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前期比9.2％増の697億2千4百万人キロを記録しました。これに伴い、営業収益は前期比9.5％増の2兆62億円に達しています。

利益面では、経常利益が前期比20.3％増の7,809億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比20.6％増の5,528億円となりました。これらの数値は、需要に応じた弾力的な列車設定や、新車両の投入、さらには「EXサービス」などの営業施策の奏功を反映しています。

成長ドライバー

成長の主要な柱は、超電導リニア技術を用いた中央新幹線の建設と、既存の東海道新幹線におけるサービス向上です。中央新幹線については、品川・名古屋間の工事を推進するとともに、将来の経営基盤を確保するための技術開発を継続しています。

また、在来線における特急列車の増量や、新型車両の導入、さらには「推し旅」や「貸切車両パッケージ」といった独自の販促施策も成長を支える要素です。さらに、海外における高速鉄道プロジェクトへの参画や技術コンサルティングを通じた、日本型高速鉄道システムの国際的な標準化も目指しています。

リスク

鉄道事業においては、鉄道事業法に基づく運賃や料金の設定に関する規制が重要なリスク要因となります。特に、運賃の改定が困難な状況下で、いかに効率的な経営と収益の確保を両立させるかが課題となります。

また、中央新幹線の建設におけるコスト増大も重要な検討事項です。昨年度の試算では、工事費の増加が見込まれるものの、適切なコスト管理とプロジェクト管理の徹底により、健全経営と安定配当を維持できる見通しを確認しています。さらに、工事における環境保全や地域との合意形成も重要な要素です。

競合

同社は、東海道新幹線という極めて高い公共性と需要を誇る路線を運営しており、独自の強固な地位を築いています。競合環境の変化や物価高騰によるコスト増に対し、ICTの活用や業務の効率化を通じて競争力を維持する方針です。

また、鉄道以外の事業においても、駅ビルや商業施設の展開を通じて、鉄道事業と相乗効果を生む独自のビジネスモデルを構築しています。これらの多角的な展開により、単一の輸送サービスに依存しない収益構造の強化を図っています。

バリュエーション

2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は3,840円となっています。この時点での時価総額は約36655.6億円と算出されています。

同社のPERは6.77倍、PBRは0.71倍となっており、割安な水準で評価されています。なお、同日の市場データにおける配当利回りは0.83%と報告されています。