事業モデル
同社は物流事業を主軸とし、運送、倉庫、オフィス移転、IT関連、産業廃棄物収集など多岐にわたるサービスを展開しています。特に運送事業では、近畿圏の配送や大手EC向けの輸送、ビル内での共同配送など、高度な物流ネットワークを構築しています。
倉庫事業では、大手EC向けや家電メーカー向けの大型物流センターを運営し、在庫管理から配送までを一貫したシステムで提供しています。また、ドキュメントサービスやIT関連事業など、物流インフラを活かした付加価値の高いサービスを統合的に提供する体制を整えています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は579億7200万円（前年同期比20.5％増）と大幅な成長を記録しました。営業利益は40億4400万円（同47.6％増）、経常利益は41億5000万円（同41.4％増）と、非常に高い成長率を示しています。
特に倉庫事業のセグメント利益は前年同期比66.1％増と大きく伸長しており、事業の効率化が進んでいることが伺えます。また、当期純利益も前年同期比44.1％増の26億200万円となり、収益性の向上が確認できる結果となっています。
成長ドライバー
成長の主な要因は、2024年8月に開設した「川西ロジスティクスセンター」の本格稼働や、既存の大型3PLセンターにおける取扱量の増加にあります。これらに加え、オフィス移転やビルデリバリー事業の成長も寄与しています。
さらに、2024年10月より連結を開始した株式会社ネオコンピタンスの通年化や、ICT機器の更新案件への対応も成長を後押ししています。これらの要因により、当初の中期経営計画の目標を上回る数値を達成し、目標の引き上げを行っています。
リスク
事業構造上、運送事業の原価における外注比率が81.6％と高く、外注単価の上昇や協力会社の確保が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、特定の得意先であるアマゾンジャパン合同会社に対する売上高の割合が22.1％を占めており、契約見直しのリスクを抱えています。
その他、物流現場における事故による信用低下や、大規模な自然災害による物流網の寸断、さらには物流・引越業務における個人情報の漏洩リスクも重要な課題として認識されています。これらのリスクに対し、同社は安全管理体制の強化や情報管理体制の整備、コンプライアンスの徹底を通じて対応を図っています。
競合
同社は、単なる運送や倉庫の提供にとどまらず、高度な物流ノウハウを基盤とした「トータル物流システム」を強みとしています。特にビル内デリバリーや、機密書類の回収からリサイクルまでを一貫して行う静脈物流など、付加価値の高い領域で独自の立ち位置を築いています。
また、IT関連事業やドキュメントサービスなど、物流インフラと密接に関連する周辺領域へも展開を広げています。これらの多角的なサービス展開により、単一の物流サービスに依存しない強固な事業基盤を構築し、競合に対する優位性を確保しています。
バリュエーション
2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,925円となっており、PERは9.85倍、PBRは1.57倍と算出されています。同日のデータに基づく配当利回りは3.14%となっています。
これらの数値は、同社が堅実な成長を遂げつつ、安定した収益基盤を構築していることを示唆しています。投資家に対しては、成長に向けた投資と安定した配当のバランスが評価のポイントになるとみられます。