事業モデル
同社グループは、貨物自動車運送、倉庫、付帯事業を柱とする総合物流企業として事業を展開しています。物流拠点を核としたトータルロジスティクスを提供し、輸送から倉庫内オペレーションまでを一貫して提供する体制を構築しています。
さらに、不動産事業、建設事業、旅客自動車運送事業、保険代理店業など多角的な事業を展開しています。各事業を連携させることで、顧客のニーズに応えるワンストップサービスの提供を目指しています。
KPI
当連結会計年度の営業収入は16,498百万円となり、前連結会計年度と比較して2.4％の増加を記録しました。営業利益は2,018百万円と、前年度とほぼ同水準を維持しています。
特に倉庫事業では、一部の倉庫稼働率が上昇したことにより、営業収入が4,579百万円（前年比4.2％増）、営業利益が1,541百万円（前年比10.3％増）と堅調に推移しました。また、建設事業においても完成高の増加により、前年度の赤字から黒字へと転換しています。
成長ドライバー
今後の成長に向け、トータルロジスティクスにおけるワンストップサービスの拡販や、輸出入貨物物流事業の開発に注力しています。DXの推進による新物流サービスの開発や、グループ各社とのシナジー効果の最大化を成長の柱としています。
また、人材不足や人件費の高騰といった「物流2024年問題」に対応するため、IT/DXを活用した業務効率化を推進しています。これらの取り組みを通じて、営業利益率15％以上の確保を目指し、経営体質の強化を図る方針です。
リスク
物流事業を主軸とするため、原油価格の高騰が燃料費の上昇に直結し、運送料金への転嫁が困難な状況がリスクとして挙げられています。また、金利の上昇は、借入金に依存する倉庫や配送センターの建設・運営コストに影響を与える可能性があります。
さらに、貨物運送における重大な事故の発生や、自然災害による物流の停滞、情報漏洩による社会的信用の低下も重要なリスクとして認識されています。これらのリスクに対し、安全会議の定期開催やBCP対策の策定、情報管理の徹底など、多角的な対策を講じています。
競合
同社は、貨物自動車運送、倉庫、付帯事業を統合した総合物流企業としての立ち位置を確立しています。単一の輸送サービスにとどまらず、物流拠点を核としたトータルロジスティクスを提供することで、競合に対する優位性を構築しています。
特に、倉庫と運送を組み合わせた一貫したサービス提供により、顧客の物流最適化に寄与する体制を整えています。今後も、DXの推進や高度なオペレーションの効率化を通じて、提供価値の向上と競争力の維持を図る方針です。
バリュエーション
2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,616円となっています。この時点での時価総額は約155.1億円と算出されています。
同社のPERは11.45倍、PBRは0.67倍となっており、配当利回りは4.88%を記録しています。これらの指標は、2026年8月19日時点の市場データに基づいた数値です。