事業モデル
同社は「オールトナミグループ」として、貨物輸送を中心とした物流関連事業、IT技術を活用した情報処理事業、物品販売等を含む販売事業を展開しています。物流事業においては、特積み事業を中核としつつ、倉庫業や港湾運送事業など多角的なサービスを提供しています。
情報処理事業ではソフトウェアの開発・販売を行い、販売事業では物品販売のほか損害保険代理や総合リースといった付随業務も手掛けています。これらの事業は相互に連携し、顧客に対して「安全・確実・迅速なサービス」を提供することを基本方針としています。
KPI
当連結会計年度における営業収益は156,690百万円となり、前年度比で14,618百万円（10.3％）の増収を達成しました。物流関連事業がこの大部分を占めており、適正運賃の受領と業務効率化により、同セグメントの営業利益は前年比20.1％増の6,158百万円となりました。
一方で、情報処理事業の営業収益は3,300百万円（0.6％減）、販売事業は6,033百万円（97.8％増）とセグメントごとに異なる動向を示しています。全体として、物流基盤の強化や子会社の吸収合併といった構造改革が経営効率の向上に寄与している状況です。
成長ドライバー
第23次中期経営計画「GO! NEXT! PLAN 2026」のもと、経営資源の集中と生産性の向上が成長の柱となっています。物流事業では子会社の吸収合併や新規企業の子会社化を実施し、グループインフラの利活用や情報システムの共有による効率化を推進しています。
また、将来に向けた継続的な発展を目指し、若手人材の確保・育成や技術革新を通じた生産性向上に取り組んでいます。2027年3月期の目標として、営業収益180,000百万円、営業利益9,500百万円といった具体的な数値目標を掲げ、成長への投資を継続する方針です。
リスク
物流業界を取り巻く環境は、原油価格の高騰や人件費の増大、2024年問題への対応などにより、コスト負担が増加する厳しい状況にあります。特に貨物輸送量が減少傾向にある中、これらの外部要因をいかに吸収できるかが経営上の重要な課題となります。
また、大規模災害による施設の被災や、情報ネットワークのセキュリティに関するリスクも挙げられています。さらに、環境規制の強化に伴うコスト負担の増加や、車両事故などの重大な事故が発生した際の社会的信頼への影響など、多角的なリスクへの対応が求められます。
競合
同社は特積み事業を中核とする物流事業を展開しており、広域なネットワークと多様なサービスラインナップを強みとしています。国内貨物輸送の需要動向やコスト構造の変化に対し、組織再編による経営効率の向上で対応する体制を構築しています。
競合環境においては、人手不足や物流コストの上昇といった業界共通の課題が存在します。これに対し、同社はグループ内の資源連携や情報システムの共有を進めることで、他社と比較した際の生産性向上と競争優位性の確保を図る戦略をとっています。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、当社の株価は特定の数値として提示されていませんが、2025年6月19日に東京証券取引所プライム市場において上場廃止となっています。そのため、現在の市場におけるリアルタイムな時価総額やPER等の指標は算出されません。
同社は独自の経営計画に基づき、収益成長への投資と効率化を両立させる方針です。事業基盤の強化に向けた子会社取得や組織統合など、中長期的な企業価値の向上を目指す姿勢が経営戦略に反映されています。