事業モデル
同社は「訪問看護サービス事業」と「コメディカル人材紹介事業」の2つの柱で構成される事業を展開しています。訪問看護事業では、看護師等の専門性を活かした地域連携を重視し、営業職を置かずに高い信頼を獲得する体制を構築しています。
IT活用による効率化も特徴であり、デジタル地図を用いた最適な訪問ルートの設計や、クラウド管理による事務作業の集約化を推進しています。これにより、看護師の移動時間を短縮し、1日あたりの訪問件数を最大化する運営体制を実現しています。
KPI
訪問看護事業においては、IT活用による「看護師あたりの訪問件数」の増加と、事務の効率化による「管理コストの抑制」を重要な指標としています。また、クラウド管理を通じて、現場と経営陣の間で「訪問件数」や「移動距離」などの経営指標をリアルタイムに共有しています。
人材紹介事業においては、2025年3月以降の事業譲受を経て、成約件数の推移を重要な成長指標として捉えています。これらの取り組みにより、現場の生産性向上と、経営の可視化を同時に進める体制を構築しています。
成長ドライバー
成長の主要な原動力は、高齢化の進展に伴う訪問看護の需要拡大と、ドミナント戦略に基づく計画的な新規拠点開設です。特に75歳以上の高齢者層をターゲットとしたエリアマーケティングを強化し、安定した利用者獲得を目指しています。
また、2025年3月付で実施した人材紹介事業の譲受により、人材確保の垂直統合と新たな収益柱の構築を推進しています。これにより、自社での採用コスト抑制と、医療・ヘルスケア領域における強固な基盤構築を両立する体制を整えています。
リスク
人材確保の難易度が課題であり、労働集約型であるため、看護師やリハビリ職の確保と定着が事業継続の鍵となります。これに対し、SNSを活用したブランディングや、教育体制の整備、ワークライフバランスの確保を通じて人材の定着を図っています。
また、医療・介護報酬の改定による影響や、事業運営に不可欠な各種指定の維持に関するリスクも存在します。特に保険適用サービスが売上の大部分を占めるため、適切な管理体制の構築と、厳格な運用ルールの遵守を徹底しています。
競合
同社は、特定の医療機関に属さない独立型組織として、地域連携先との密接な関係構築を強みとしています。看護師等の専門職が直接地域へアプローチすることで、高い信頼を獲得し、競合他社との差別化を図っています。
また、ITを活用した効率的な訪問ルートの設計や、クラウドによる事務の集約化により、競合と比較した際の生産性の優位性を追求しています。これらの取り組みにより、限られた人的資源を最大限に活用し、質の高いサービス提供と効率的な運営を両立しています。
バリュエーション
2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,284円、時価総額は約16.6億円となっています。この時点でのPERは13.72倍、PBRは2.27倍と算出されています。
同社は、訪問看護という安定した需要がある市場において、DXによる効率化と人材確保の垂直統合を進めることで、中長期的な価値向上を目指しています。投資判断にあたっては、これらの事業構造と成長戦略の進捗を注視する必要があります。
