地域密着のワンストップ介護体制とM&Aによる事業拡大の推進

事業モデル

同社は福祉用具事業と介護事業の2つのセグメントを展開し、地域における介護サービスをワンストップで提供しています。福祉用具事業では、介護保険に基づくレンタルや販売、さらには住環境を整えるための住宅改修サービスを提供しています。

介護事業では、介護付き有料老人ホームやグループホームといった施設系サービスから、訪問介護や訪問看護などの在宅系サービスまで幅広く展開しています。これらの事業を組み合わせることで、利用者の状態や住まいの状況に応じたきめ細やかな提案を実現しています。

KPI

同社は、サービスの提供拡大による売上高の増加と、提供体制を維持するための適正な利益の獲得を重要視しており、売上高と営業利益を主要な経営指標としています。特に、介護事業における新設事業所整備補助金と初期投資費用を相殺した実態に近い利益を評価の軸としています。

当連結会計年度の売上高は11,533百万円（前連結会計年度比5.2％増）を記録しました。このうち、福祉用具事業の売上高は4,974百万円（同8.4％増）、介護事業の売上高は6,559百万円（同2.8％増）となっており、両事業ともに成長を遂げています。

成長ドライバー

成長戦略として、新規の介護施設開設や、経営者の後継者不在等により事業継続が困難な介護事業者のM&Aによる取得を積極的に推進しています。2025年6月には、グループホームの新規開設や、事業譲受による福祉用具営業所の取得を実施しました。

また、中期経営計画では、高齢者人口の増加に対応した新規利用者の開拓や、既存営業所における地域シェアの拡大を目指しています。さらに、高齢者だけでなく幅広い年齢層の障がい者向けサービスへの展開も視野に入れており、提供範囲の拡大を図っています。

リスク

介護事業は介護保険法の影響を強く受けるため、事業所としての指定維持や、人員配置基準、設備、運営に関する基準の遵守が不可欠です。指定の取消や停止、あるいは連座制の適用を受けた場合、事業活動や収益に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、介護報酬の改定や、物価高騰・人件費の上昇といった外部環境の変化も経営を圧迫する要因となります。特に深刻な人手不足への対応や、コスト削減に向けた運営方法の見直しが、安定的な経営を維持するための重要な課題となっています。

競合

同社は地域密着型のドミナント展開により、居宅サービスと施設サービスをワンストップで提供する体制を構築しています。この体制により、競合他社や異業種からの参入に対する優位性を確保しようとしています。

しかし、事業を展開する地域において、近隣に類似するサービス施設や福祉用具のレンタル事業者が参入した場合には、利用者の減少や価格競争の激化を招くリスクがあります。そのため、地域におけるシェアの維持と、質の高いサービスの提供による差別化が重要となります。

バリュエーション

2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,229円となっています。この時点での時価総額は約29.9億円であり、PERは6.55倍、PBRは0.76倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは4.07%となっています。これらの数値は、同社の事業基盤と現在の市場評価を反映したものです。