木質資源の再資源化と循環型経済への貢献による安定的な事業基盤

事業モデル

同社は、木質廃棄物の再資源化処理受託と、そこから生成される木材チップの販売を柱とするバイオマテリアル事業を展開しています。処理受託による手数料と、燃料や原料としての製品販売の双方から収益を得る構造を構築しています。

資源循環事業では、建設現場から出る様々な建設副産物の回収・選別・再資源化を行い、資源として売却する仕組みを提供しています。また、物流機器の製造・販売や、環境コンジュールティング、人材派遣などの多角的なサービスも展開しています。

KPI

当連結会計年度の売上高は10,007,983千円となり、前連結会計年度比で106.7％と伸長しました。営業利益は1,174,771千円（同101.9％）を計上しており、事業規模の拡大が進んでいます。

投資効率を示すROEは、前連結会計年度より4.4ポイント低下した15.1％となりました。これは、当期純利益の減少と、新規拠点の整備等に伴う純資産の増加が影響した結果と分析されています。

成長ドライバー

バイオマテリアル事業では、カーボンニュートラルへの関心の高まりを背景に、代替燃料としての木材チップの需要が継続的に増加しています。2025年9月稼働の名古屋CEセンターや、2024年10月稼働の愛知第八工場により、原料調達体制の強化と供給の安定化が進んでいます。

資源循環事業においては、住宅着工件数の減少という厳しい環境下でも、エリア展開の強化やインナーシェアの拡大、新規顧客の獲得により、取扱数量を前年度比105.9％に伸長させました。また、環境コンサルティング等の付加価値サービスも成長の柱となっています。

リスク

事業の基盤となる「廃棄物処理法」等の法的規制への対応が不可欠であり、違反による許認可の取消しは事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、環境規制の強化や社会的なニーズの変化に伴う規制の動向を常に監視する必要があります。

事業環境としては、住宅着工件数の動向が木質廃棄物の発生量に直結するため、不動産市況や経済活動の変動がリスク要因となります。さらに、物流機器の販売においては、各地域の景気動向や物流動向の低迷が業績に影響を及ぼす可能性があるとされています。

競合

同社が展開する事業領域では、各地域において多くの競合企業が存在しています。これらには、一般廃棄物や産業廃棄物の取扱いを基盤とする事業者や、特定の廃棄物リサイクル工場、焼却処理施設、最終処分場を基盤とする事業者が含まれます。

同社は、独自の再資源化技術や、物流機器のリユース・リメイクといった付加価値提案を通じて差別化を図っています。特に、環境コンサルティングや高度な再資源化技術の提供により、競合他社との差別化を推進する方針です。

バリュエーション

2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,099円となっています。この時点での時価総額は約137.6億円と算出されています。

同社の株価に対する評価指標として、PERは15.43倍、PBRは2.22倍となっています。また、同日のデータに基づく配当利回りは2.72%と報告されています。