事業モデル
国内足場レンタル事業を安定した収益基盤として、全国の中小足場施工業者へクサビ式足場などのレンタルおよび販売を提供しています。資材高騰や人手不足を背景に、顧客の在庫負担を軽減するレンタル需要は底堅く推移しており、販売とレンタルを組み合わせた提案も行っています。
海外展開においては、ベトナムでの足場レンタル事業や、シンガポールでの仮設トイレ等のレンタル事業を展開しています。国内で培った運営ノウハウや資産管理ノウハウを活かし、ASEAN地域を中心としたグローバルなレンタルビジネスへの転換を目指しています。
KPI
同社は、事業の規模を示す売上高、損益面での収益性を示す営業利益、およびEBITDAを重要な経営指標として管理しています。特にレンタル事業の特性上、減価償却費の増減が営業利益に与える影響を考慮し、実質的な収益力を把握するためにEBITDAを重視しています。
また、レンタル資産の収益性を測るための重要な業務指標として、機材の稼働率を管理しています。これらの指標を用いることで、経営効率の向上と事業の健全な成長を評価する体制を整えています。
成長ドライバー
成長の柱は、国内足場レンタル事業の収益力向上と、M&Aを通じた非連続的な成長の推進です。国内では、既存顧客の深耕による取引量の拡大や、独自のマーケティングによる新規顧客の獲得、および拠点のドミナント展開による利便性の向上を図っています。
海外展開においては、ベトナムやシンガポールなどのASEAN地域における成長機会を捉え、新たなレンタル事業領域への参入を進めています。2025年4月にはシンガポールの企業を子会社化し、事業ポートフォリオの拡充とグローバルな展開を加速させています。
リスク
主なリスクとして、建設投資動向の変動によるレンタル需要の減退や、鉄鋼価格の変動による仕入価格の変動が挙げられます。また、機材の購入資金の多くを借入金で賄っているため、金利上昇が経営成績に影響を及ぼす可能性も認識されています。
さらに、拠点の収益性が低下した際の減損リスクや、ヤード内での事故、機材の盗難、製造物責任といった運営上のリスクも存在します。これらのリスクに対し、契約の整備やセキュリティの強化、適切な立地選定などにより、リスクの低減を図っています。
競合
同社は、建設現場における「所有から利用へ」という価値観の変化や、資材高騰による顧客の在庫負担増大を追い風としています。国内では、足場施工業者に対するレンタルと販売のワンストップ提供を強みとして、競合に対する優位性を構築しています。
海外市場においては、ASEAN地域の経済成長やインフラ投資の拡大を背景に、日本式の高品質な足場や、他分野のレンタルサービスを展開しています。M&Aを通じて事業領域を広げることで、競合との差別化とグローバルな事業基盤の構築を目指しています。
バリュエーション
2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は445円、時価総額は約54.7億円となっています。同日のデータに基づくPBRは1.84倍、配当利回りは0.45%と算出されています。
これらの数値は、同社が成長投資やM&Aを積極的に進める中で、市場からどのように評価されているかを示す指標となります。投資判断にあたっては、これらの最新の市場データに基づいた評価が重要となります。