空間情報技術を核としたインフラDX推進と、高度な解析技術による事業の多角化

事業モデル

同社は空間情報コンサルタント事業を展開しており、公共団体や電力会社等の公益事業体を主要顧客としています。事業内容は、道路や鉄道などのインフラマネジメント、国土保全、環境保全、エネルギー関連など多岐にわたります。

特に、3D都市モデルやGIS、点群・画像解析技術を活用したインフラの維持管理の高度化に注力しています。また、AIスタートアップとの共同開発や、センシングロボットによる点検の自動化など、先端技術を融合させたソリューションを提供しています。

KPI

当連結会計年度の業績は、受注高が415億80百万円、売上高が415億91百万円となり、前年度比で堅調な推移を見せています。営業利益は28億56百万円を計上し、中期経営計画の目標数値である売上高450億円以上、営業利益30億円以上の達成に向けた進捗を確認できます。

また、配当性向は44.4％となっており、同社が掲げる配当の基本方針を満たしています。事業区分別では、社会インフラマネジメント事業が売上高252億22百万円、国土保全コンサルタント事業が128億93百万円をそれぞれ計上しています。

成長ドライバー

成長の柱として、AIやセンシング技術を活用した「AAS-DX」の推進と、事業ポートフォリオの多様化を掲げています。特に、インフラ老朽化や労働力不足といった社会課題に対し、自動化・効率化に寄与するロボットソリューションや高度な解析技術の提供を強化しています。

また、積極的なM&Aを通じて事業の対応力を強化しており、2025年7月には上下水道の設計・維持管理を行う企業を子会社化しました。さらに、3D Gaussian SplattingやAIを用いた点群データの自動分類など、研究開発を通じた技術の深化も成長を支える重要な要素となっています。

リスク

主なリスクとして、公共事業への高い受注依存が挙げられ、国の予算編成や財政状況の変動が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、高度な計測機器の故障による工期遅延や、機材の更新に伴う多額の設備投資負担も考慮すべき要因です。

さらに、航空機事故やサイバー攻撃による情報漏洩、深刻な人手不足による受注機会の喪失といったリスクも特定されています。特に人材確保については、建設関連業界での競争が激しいため、生産性の向上と適切な業務量のコントロールが重要な課題となります。

競合

同社は空間情報コンサルタントとして、公共インフラの維持管理や国土保全といった広範な領域で事業を展開しています。高度な計測機器や解析技術を駆使しており、公共事業における高度な技術要求に応える体制を構築しています。

競合環境においては、建設関連業界における人材獲得競争の激化や、技術革新への対応が重要な要素となります。同社は、独自の解析技術やAIの活用、さらにはロボット技術の統合といった独自の強みを持つことで、市場における優位性の確保と差別化を図っています。

バリュエーション

2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,145円となっています。この時点での時価総額は約208.6億円であり、PERは14.35倍、PBRは0.95倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは3.84%となっています。これらの指標は、同社が掲げる中期経営計画の目標達成に向けた進捗と、現在の市場評価を反映するものです。