シニアホーム紹介とコンサルティングの二軸展開による介護課題の解決と事業拡大

事業モデル

同社は、介護家族が「心の介護」に専念できる環境を創出するため、シニアホームの紹介サービスとコンサルティングサービスの二軸で事業を展開しています。
シニアライフサポートサービスでは、コーディネーターが介在し、入居検討者や家族に対して適切なシニアホームの紹介と入居までのサポートを無償で提供しています。

一方で、シニアホームコンサルティングサービスでは、質の高いシニアホームの増加を目的として、新規開設の支援やコンサルティングを提供しています。
これらの活動を通じて、シニアホームの利用が「ポジティブで当たり前」な状態を目指し、介護現場の課題解決に寄与する構造を構築しています。

KPI

シニアライフサポートサービスにおいて、当連結会計年度は、病院のメディカルソーシャルワーカーからの紹介数が12,501件、家族会議実施数が8,911件、入居成約数であるスマイル数が4,723件とそれぞれ拡大しました。
また、プラットフォームサイトの登録数は、2025年10月期計画の8,000ホームを上回る10,212ホームまで進捗しています。

コンサルティング事業においても、案件の獲得と成約が順調に進み、当連結会計年度の営業収益は323,886千円を記録しました。これらの数値は、同社が提供するサービスの広がりと、コーディネーターによる支援の重要性を裏付けています。

成長ドライバー

成長の源泉は、コーディネーターの育成と、それによるサービスの質向上および提供範囲の拡大にあります。特に、Sales EnablementのPDCAサイクルを回すことで、新人コーディネーターの早期立ち上がりとサービスの均質化を推進しています。

また、シニアホームコンサルティング事業においては、新事業である「ケアサンク パートナーリース」の展開により、運営力はあるものの事業拡大が困難な運営事業者の支援も強化する方針です。これらの取り組みにより、シニアホームの質的向上と、より広範な層へのアプローチによるシェア拡大を目指しています。

リスク

事業継続における主要なリスクとして、人材の確保と育成、および退職の防止が挙げられています。労働集約的な側面を持つため、コーディネーターの確保が事業の成否を左右し、育成に時間を要する場合や退職者が増えた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、介護業界を取り巻く法規制や、社会保障費に関する法改正等による顧客企業の経営環境の変化もリスク要因となります。特に、シニアホーム運営企業の投資ニーズが急激に変化した場合、同社の収益に影響を与える可能性があるため、継続的な情報収集と対応が求められます。

競合

シニアホーム紹介サービスは、投資や許認可を必要としないため参入障壁は比較的低いものの、事業拡大には人材の確保と育成に一定の時間を要するため、競合他社が突発的に成長する可能性は低いと分析されています。

シニアホームコンサルティングサービスについては、シニアライフサポートサービスで培った顧客との関係性や、グループ全体でのトータルサービスの提供が参入障壁となっています。現状、コンサルティングと不動産仲介を総合的に提供する企業は限られており、他社との価格競争が起こりにくい構造を維持しています。

バリュエーション

2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は825円、時価総額は約32.7億円となっています。

同社のPERは44.85倍、PBRは4.25倍となっており、成長期待を反映した評価となっています。これらの数値は、2026年8月19日時点のデータに基づいたものです。