事業モデル
同社は、新生活を始める際に直面する課題を解決する「新生活サービスプラットフォーム」の構築と提供を行っています。不動産会社、法人企業、引越会社の三者に対し、それぞれ異なるアプローチでサービスを提供しています。
具体的には、不動産会社向けに「新生活ラクっとNAVI」、法人企業向けに「社宅ラクっとNAVI」、引越会社向けに「HAKO-Tec」などのサービスを展開しています。これらのサービスを通じて、引越しやライフラインの契約、社宅管理などの煩雑な手続きを一元的にサポートする体制を構築しています。
KPI
主要な経営指標として、売上高および営業利益を重視しており、毎月「月次売上高（速報）および主要KPIに関するお知らせ」を公表しています。2025年12月期において、不動産会社向けサービスの導入数は1,491社、法人企業向けサービスは4,016社に達しています。
また、成長の指標として「新生活ラクっとNAVI」における主要サービスのサポート件数は527,687件（前年比31.1％増）を記録しました。さらに「社宅ラクっとNAV」における主要サービスのサポート件数も50,939件（前年比6.7％増）と、堅調な推移を見せています。
成長ドライバー
成長の要因として、コールセンター業務の連携強化や生産性向上による人件費の抑制、および前年度に発生した一過性費用の減少が寄与しています。これにより、当連結会計年度の売上高は4,364,484千円（前年比21.7％増）、営業利益は760,303千円（前年比67.0％増）と大幅な増益を達成しました。
中長期的な成長戦略として、外国人就労支援の開始や、生成AI・データ活用による既存サービスの利便性向上に取り組んでいます。また、技術基盤の強化に向けたCTOの設置やエンジニア組織の拡充、女性活躍推進など、組織体制の強化にも注力しています。
リスク
事業環境としては、世帯数や移動世帯数の減少、あるいは競合との競争激化によるシェア獲得の困難さがリスクとして挙げられています。また、経済情勢の悪化や法人企業の異動方針の変更が、引越しを伴う事業の需要に影響を及ぼす可能性も認識されています。
さらに、個人情報の漏洩やシステム障害、および法規制への対応も重要なリスク要因です。特に、個人情報の取り扱いに関する厳格な管理体制の構築や、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の維持、各種許認可の継続的な確保が事業継続の基盤となっています。
競合
同社が展開する引越関連業界において、類似のビジネスを展開する企業は数社存在すると認識されています。しかし、同社は独自のサービス特性や、新生活関連事業者との強固なネットワークを構築することで優位性を確保しています。
特に、不動産会社や引越会社との連携を通じた「新生活サービスプラットフォーム」の構築により、競合他社との差別化を図っています。今後も、独自のネットワークとシステムによる利便性の提供を通じて、市場における優位性の維持を目指す方針です。
バリュエーション
2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,994円となっています。この時点での時価総額は約106.6億円（10,655,955,968円）と算出されています。
同社の株価指標については、PERが22.12倍、PBRが3.71倍となっています。また、同日時点の配当利回りは2.09%と報告されています。