事業モデル
同社は廃棄物処理・再資源化、資源リサイクル、再生可能エネルギーの3つの主要事業を展開する持株会社です。廃棄物処理では、収集運搬から中間処理、再資源化、最終処分までを一貫して手掛ける体制を構築しています。
資源リサイクル事業では、金属や自動車、家電などのリサイクルを推進しており、特に金属リサイクルが主力となっています。また、再生可能エネルギー事業では、木質バイオマス発電所の運営や電力販売、森林経営など、環境に配慮したエネルギー供給体制を構築しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は119,164百万円となり、前連結会計年度比で0.4％の増収を記録しました。営業利益は22,336百万円（同2.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,730百万円（同19.9％増）となっています。
収益性指標として、営業利益率は18.7％、自己資本利益率（ROE）は18.9％を達成しています。財務健全性については、自己資本比率が48.4％となっており、安定した経営基盤を維持しています。
成長ドライバー
「TRE中期経営計画2030」に基づき、既存事業の強靭化と新分野への挑戦を推進しています。特に、高度な廃棄物処理と再資源化のニーズの高まりを背景に、技術開発や事業スキームの構築を通じた差別化を図っています。
研究開発活動にも注力しており、廃棄物の再資源化やCCU（炭素回収・有効利用）技術、廃プラスチックのリサイクル技術などの開発に取り組んでいます。これらの技術を、市原や相馬といった特定の地域における環境複合事業やサーキュラーパーク構想へ展開していく方針です。
リスク
事業の多くが建設系廃棄物に依存しているため、景気動向や不動産市況の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、資源リサイクル事業における原材料の調達量や、鉄スクラップ等の相場変動が収益に直接的な影響を与えるリスクを抱えています。
さらに、人件費やエネルギー価格の高騰といったコスト上昇リスクや、廃棄物処理に関する厳格な法的規制への対応も重要な課題です。これらのリスクに対し、同社は調達先の多角化や、高度な技術による差別化、強固なガバナンス体制の構築によって対応を図っています。
競合
同社の主要事業分野には、特定の高い市場占有率を持つ全国的な競合企業は存在せず、地域ごとに多数の中小・中堅企業が競合する構造となっています。競合他社はそれぞれの得意分野や地域を持ち、価格やサービスの質で競合しています。
今後、環境対応や廃棄物リサイクルへの高度な要求が高まる中、大規模な設備投資やノウハウ、そして高度な技術開発が競争優位の鍵となります。同社は、これらの変化に対し、組織の強化や技術開発の推進を通じて、他社との差別化と競争力の強化を目指しています。
バリュエーション
2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,919円となっています。この時点での時価総額は約949.0億円と算出されています。
同社の株価に対する評価指標として、PERは6.61倍、PBRは1.14倍となっています。また、同日時点の配当利回りは2.48%と報告されています。