公共事業の堅調な需要と新領域への展開による多角的な成長基盤の構築

事業モデル

同社はコンサルタント事業、サービスプロバイダ事業、プロダクツ事業の3つを主要事業として展開しています。コンサルタント事業では、橋梁や道路、交通、環境など多岐にわたるインフラ整備に関する調査、設計、施工管理、さらには再生可能エネルギーのコンサルティング等を提供しています。

サービスプロバイダ事業では、公共施設の運営や再生可能エネルギー事業、フィナンス事業などを手掛けています。プロダクツ事業では、循環型資材への転換を目的とした建設型枠リースシステムや、独自の建材・塗料などの販売・提供を行っています。

KPI

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比15.5％増の459億84百万円に達しました。営業利益は同49.9％増の26億83百万円、経常利益は同54.2％増の27億8百万円を計上しており、大幅な増益を達成しています。

コンサルタント事業の売上高は443億4百万円と、前年度比15.7％の成長を記録しました。サービスプロバイダ事業も売上高が前年度比24.9％増の9億56百万円と伸長しており、事業の多角化が寄与しています。

成長ドライバー

成長の柱として、国土強靭化やインフラの老朽化対策といった公共事業の需要を取り込むとともに、環境・新エネルギー分野の拡大を推進しています。特に再生可能エネルギーのコンサルティングや、洋上風力、地熱、バイオマスといった多様な電源への取り組みを強化しています。

また、海外事業の拡大も重要な成長戦略の一つです。フィリピンやインドネシアなどアジア諸国への展開を進めており、国内の公共事業に依存しない多様な市場からの収益力の強化を目指しています。さらに、AIやICTを活用したインフラサービスの高度化も推進しています。

リスク

売上高の約63.1％を国内の官公庁が占めており、公共事業の投資額縮減や受注単価の下落が業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、同社は民間市場の開拓や海外事業の拡大を通じて、特定の市場に依存しない収益構造の構築を進めています。

また、工事の品質に関する契約不適合責任や、サイバー攻撃による情報セキュリティのリスクにも対応しています。これらに対し、ISO9001の導入や内部統制システムの整備、高度なセキュリティ管理体制の構築、および従業員への継続的な教育を実施することで、リスクの低減に努めています。

競合

建設コンサルタント業界において、同社は高度な技術力を背景に、公共インフラの維持管理や老朽化対策、防災・減災といった重要度の高い領域で強みを持っています。特に橋梁や道路といった基幹インフラの設計・施工管理において、専門性の高い技術を提供しています。

また、環境・新エネルギー分野やデジタル化への対応など、高度化する顧客ニーズに応えるための技術開発にも注力しています。独自の技術開発や、他社との連携によるサービス提供を通じて、競合環境における優位性を確保する体制を整えています。

バリュエーション

2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,666円となっています。この時点でのPERは6.11倍、PBRは0.65倍と算出されています。

同社の配当利回りは3.58%となっており、安定した収益基盤を背景とした評価が見られます。時価総額は約149.2億円（14,919,437,312円）と算出されています。