事業モデル
同社はファシリティ、環境、交通インフラ、アセットマネジメントの4つの主要事業を展開しています。ファシリティ事業では、防炎合板の製造販売や空調設備の設計施工、公営競技の運営など、社会基盤に直結するサービスを提供しています。
環境事業では、排水浄化処理や水循環システムのコンサルティングから施工までを一貫して手掛けるほか、再生可能エネルギー分野でのソリューションを提供しています。交通インフラ事業では、高速道路のメンテナンスや電気通信事業など、高度な専門技術を要する公共インフラの維持管理を担っています。
KPI
当連結会計年度の売上高は11,261百万円（前年度比121.1％）に達し、堅調な成長を記録しています。一方で、営業利益は437百万円（同57.5％）、経常利益は468百万円（同58.3％）となっており、積極的なM&Aに伴う販管費の増加が影響しています。
セグメント別では、交通インフラ事業が4,368百万円の売上を計上し、環境事業も前年度比125.1％の1,307百万円の売上を達成しています。ファシリティ事業は5,194百万円の売上を計上し、各事業が多角的な収益基盤として機能しています。
成長ドライバー
同社はM&Aを通じた事業規模の拡大と、人材強化による成長投資を積極的に推進しています。当連結会計年度には、ベニクスやJes東海通建など計4社をグループに迎え入れ、事業の裾野を広げる戦略を実行しています。
特に環境事業においては、カーボンニュートラルへの対応やエネルギーコスト低用などのニーズに応えるソリューションを提供しています。また、JESG事業開発研究室を設置し、全社横断的な研究開発体制を構築することで、持続的な技術革新と社会貢献の両立を目指しています。
リスク
ファシリティ事業においては、ネット投票への移行による来場者数の減少や、契約形態の変更に伴う売上変動のリスクが存在します。また、環境事業では、再生可能エネルギーに関する政府の施策や為替の変動、出力抑制ルールの影響により、売電収入が変動する可能性があります。
交通インフラ事業においては、公共投資の動向による市場縮小や、競合他社との受注競争の激化による収益力の低下が懸念されます。さらに、建設業法や水質汚濁防止法などの法的規制への遵守、および許認可取得における地域住民との合意形成の遅れが、事業進捗に影響を及ぼす可能性があります。
競合
同社は、高度な専門性と豊富な経験を武器に、公共性の高いインフラ整備や環境対策の分野で強みを持っています。特に交通インフラ分野では、高速道路の維持管理や電気通信設備などの専門的な技術力を背景に、安定した事業基盤を構築しています。
環境事業においては、独自の排水処理技術や再生可能エネルギーの知見を活かし、顧客の課題解決に寄与する体制を整えています。競合他社との受注競争においては、技術力と信頼性を軸とした差別化を図り、多様なニーズに対応する体制を構築しています。
バリュエーション
2026-08-19時点の株価は1,657円となっており、同日の時価総額は約143.6億円です。この時点でのPERは31.15倍、PBRは2.32倍と算出されています。
同日の市場データに基づく配当利回りは1.09%となっています。これらの指標は、同社が取り組む多角的な事業展開と、M&Aを通じた成長戦略の進捗を反映した数値となっています。