事業モデル
物流事業と不動産事業を中核として、多角的な事業展開を行っています。物流事業では、倉庫業務、港湾運送、陸上運送、国際輸送の4領域を網羅し、国内および海外での広範なネットワークを構築しています。
不動産事業においては、オフィスビルや物流施設の開発、賃貸、管理を担っています。特に物流事業とのシナジーを活かした、施設リーシングと物流サービスを一体化させた高付用意な複合提案の推進に注力しています。
KPI
2026年3月期の業績は、物流事業の堅調な荷動きや国際輸送の伸長により、営業収益は前年比1.4%増の797億4千万円となりました。一方で、新設拠点の立ち上げに伴う初期費用や、人件費の底上げの影響により、営業利益は前年比12.2%減の40億9千7百万円となっています。
不動産事業の営業収益は前年比4.0%減の規模となりました。当期純利益については、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上により、前年比29.0%増の63億3千3百万円を計上しています。
成長ドライバー
中期経営計画において、テクノロジー活用によるオペレーションの高度化や、拠点ネットワークの拡充を推進しています。物流の枠を超えたアウトソーシングサービスの強化や、不動産ポートフォリオの拡充が成長の柱となります。
特に、物流不動産領域におけるクロスセルの推進や、資本効率を重視した不動産証券化事業への参画など、収益基盤の多角化を図っています。また、サステナビリティ推進基本方針に基づき、物流効率化による温室効果ガス削減や施設の強靭化にも取り組んでいます。
リスク
物流事業においては、地政学リスクによる国際物流の停滞や、燃料油価格の変動、さらには深刻な労働力不足に伴うコスト上昇がリスク要因となります。また、自然災害による施設への被害や、気候変動に伴う異常気象による物流網の遮断も懸念される要因です。
不動産事業においては、金利動向の変動が資産の新規取得や開発事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。さらに、システムトラブルや個人情報の漏洩、保有資産の時価変動といった、事業運営に直結するリスクへの対策も講じています。
競合
物流事業においては、国内の物流環境における人件費やエネルギーコストの上昇に対し、運賃水準の適正化を推進することで競争力を維持しています。倉庫業務では、飲料や食品、医療機器など多岐にわたる分野で安定した荷動きを確保しています。
不動産事業においては、オフィスビル賃貸市場の動向を注視しつつ、物流施設と物流サービスを一体で提供する独自の強みを活かしています。他社との差別化として、物流の枠を超えたアウトソーシングサービスの提供による、より広範な顧客ニーズへの対応を目指しています。
バリュエーション
2026年8月19日時点の株価は2,004円であり、同日時点の時価総額は約1095.6億円となっています。この時点でのPERは17.70倍、PBRは1.56倍と算出されています。
同日時点の配当利回りは4.09%となっており、安定した配当水準を維持しています。これらの指標は、同日時点の市場データに基づいた数値です。