国内・国際物流の多角展開とDX推進による高付加価値化への注力

事業モデル

同社グループは、国内物流事業と国際物流事業の二本柱で構成される物流事業を展開しています。国内では倉庫保管、荷役、流通加工、陸上運送を網羅し、国際面では国際運送、航空運送、港湾作業など多岐にわたる機能を保有しています。

国内物流においては、倉庫の高度化や流通加工の拡充を通じて、医療医薬や食品といった高度な管理を要する分野への対応を強化しています。国際物流においては、海外子会社との連携や、国際物流一元管理システムの導入によるDX推進を通じて、グローバルなネットワークの強化を図っています。

KPI

国内物流事業では、倉庫保管の取扱量が増加し、売上高は94億9千万円（前年同期比8.3％増）を記録しました。一方で、陸上運送業は配送の取扱量が減少した影響を受け、売上高は113億3千万円（前年同期比2.6％減）となりました。

国際物流事業においては、港湾作業の取扱量増加と料金改定により、売上高は20億4千1百万円（前年同期比10.8％増）となりました。航空運送取扱業は、運賃単価の高い特定のルートにおける取扱減少により、売上高は95億8千万円（前年同期比3.5％減）となりました。

成長ドライバー

今後の成長に向け、AIやロボティクスの導入による省人化と業務効率化、および高付加価値な物流サービスの提供を推進しています。特に医療医薬や食品、アパレルといった高度な管理を要する分野への取扱い拡大を戦略の柱としています。

また、国内では物流拠点の見直しや新規拠点の開設による配送効率の向上、海外ではアジア地域での拠点進出や戦略的な事業提携を視野に入れています。DXの推進により、国内・海外双方の物流現場における生産性向上と、サービス領域の拡大を目指す方針です。

リスク

物流業界特有の課題として、深刻なトラックドライバーの不足や、2024年問題に伴う労働時間規制の影響による人財確保の困難さが挙げられます。これに対し、職場環境の改善や教育体制の充実、パートタイマーの活用などによる対策を講じています。

また、地政学的リスクによる燃料価格の変動や、大規模災害による物流拠点の損害、さらにはサイバー攻撃による情報漏洩などのリスクも認識しています。これらのリスクに対し、コンプライアンス体制の強化や、保険の付保、事業の多角化によるリスク分散を推進しています。

競合

同社は、国内および国際の広範な物流ネットワークを保有する強みを有しています。国内では倉庫、流通加工、陸上運送を統合的に提供する体制を整え、特定の顧客への依存を避けるための新規顧客開拓にも注力しています。

国際物流においては、複数の海外子会社や提携先との連携を通じて、グローバルなサプライチェーンを支える体制を構築しています。競合他社との競争環境において、DXの推進や高付加価値な物流サービスの提供を通じて、独自の優位性を確立することを目指しています。

バリュエーション

2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は2,784円となっています。この時点でのPERは7.36倍、PBRは0.53倍と算出されています。

同社の配当利回りは、2026年8月19日時点で3.85%となっています。これらの指標は、同社の事業基盤と将来の成長戦略を評価する上での基礎的な指標となります。