事業モデル
国内物流事業では、倉庫業を基幹として、定温・定湿保管や保税蔵置場、危険品保管などの高度なサービスを提供しています。これに運送業を組み合わせ、貨物利用運送や貨物自動車運送、保険代理店業を幅広く展開しています。
国際貨物事業では、梱包業と通関業を柱として、精密機械の輸出梱包や国際複合一貫輸送事業を展開しています。また、不動産賃材事業として、物流施設以外の不動産賃貸も手掛けるなど、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。
KPI
国内物流事業における倉庫業では、当連結会計年度の入庫高が1,430千トン、出庫高が1,471千トン、貨物回転率は38.3％を記録しています。国際貨物事業においては、輸出入取扱高が641千トン、梱包取扱高が125千m3に達しています。
経営指標として、第8次中期経営計画「NEXT CS-100」では、2027年度に向けた目標として、営業収益31,500百万円、営業利益2,500百万円、経常利益2,650百万円、営業利益率7.9％、ROE 5.0％を掲げています。
成長ドライバー
成長戦略として、輸入化学品等の取引拡大や、循環型ビジネス、機工（輸送付随業務）分野のさらなる強化を推進しています。また、愛知県あま市における新倉庫の建設や、国内複合輸送ネットワークの構築を通じた物流網の拡充を図っています。
さらに、高度化する顧客ニーズに対応するため、中堅営業人材の育成や専門チームの編成による提案力の強化にも取り組んでいます。DXの推進や人材教育の強化を通じた生産性向上、および資本コストを意識した経営の実行により、持続的な成長を目指しています。
リスク
物流事業は、国内外の景気動向や顧客の経営判断、物流合理化、事業再編などの影響を受けるリスクを抱えています。また、トラックドライバーや倉庫現場の担い手不足による人件費の上昇、燃料価格の高騰といったコスト増の要因も経営環境に影響を及ぼします。
地政学的リスクについては、海外拠点が限定的であるため直接的な影響は小さいものの、顧客のグローバル化に伴う間接的なリスクへの備えを講じています。さらに、金利上昇による借入コストの増加や、自然災害・気候変動による施設損壊やインフラ寸断への対策も重要な管理項目となっています。
競合
同社は、単なる「作業の請負」から「最適な物流スキームの提案」へと変化する市場環境において、独自の強みを確立しようとしています。倉庫業、運送業、通関、梱包といった多岐にわたる機能を統合的に提供することで、顧客の課題解決に寄与する体制を構築しています。
特に、高度な専門性を要する精密機械の取り扱いや、特定の環境下での保管、国際的な物流ネットワークの活用により、競合他社との差別化を図っています。今後、高度な提案力を備えた専門性の高い営業人材の育成を通じて、より付加価値の高いサービス提供を目指しています。
バリュエーション
2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,818円、時価総額は約336.0億円となっています。この時点でのPERは16.69倍、PBRは0.66倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは2.36%となっています。同社は、現状の資本効率の課題を認識しており、今後、資本コストを意識した経営の実行や、ROEの向上を通じた企業価値の向上を目指す方針を掲げています。