国内物流の強固な基盤とASEANへの投資による国際展開の加速

事業モデル

国内物流事業では、倉庫業を核として貨物の保管・荷役、港湾運送、貨物運送、通関、流通加工といった多岐にわたるサービスを提供しています。特に倉庫業は、地域経済の動向に左右されつつも、食料品を中心とした安定した物流量を背景に強固な基盤となっています。

国際物流事業では、ASEANを含む海外での倉庫事業や、国際複合一貫輸送（NVOCC）を軸とした海外輸送、現地での作業などを展開しています。国内と海外の両面で物流のインフラを構築し、多角的なアプローチで事業を展開する体制を整えています。

KPI

当連結会計年度の営業収益は、国内物流事業の寄与もあり、前年同期比3.4％増の26,400百万円を記録しました。国内物流事業の営業収益は21,484百万円となり、倉庫や港湾運送の回復、M&Aによる運送会社の寄与が寄与しています。

一方で、国際物流事業の営業収益は4,532百万円と、前年同期比1.3％増となりました。国際物流事業のセグメント利益は、当社の国際運送取扱業務の減少があったものの、海外子会社の業績回復やM&Aによる貢献により、前年を上回る収益を確保しています。

成長ドライバー

中期経営計画「Vision2027」において、次世代型物流施設の計画推進、ASEAN投資、リコンストラクションの三本柱を成長戦略として掲げています。特にASEAN地域では、人口増加や経済成長を背景とした消費市場の拡大が見込まれており、同地域への投資を加速させています。

また、国内においてもM&Aを通じた運送部門の強化や、DXの推進による業務効率化、さらには物流拠点の機能拡充を進めています。これらの戦略を同時並行で推進することで、事業領域の拡大と飛躍的な業績目標の達成を目指す方針です。

リスク

事業環境としては、海外向け輸出の景気動向や、海運市況の変動が国際物流事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、取り扱う貨物の多様化や、複数の地域への事業展開を行うことでリスクの分散を図っています。

また、倉庫業法や港湾運送事業法など、複数の法令規制を遵守するためのコンプライアンス体制の強化も重要な課題です。さらに、自然災害や感染症による物流停滞への備えとして、BCPの構築や施設への対策を講じることで、公共性の高い物流事業の継続性を確保しています。

競合

同社は、主要な港湾に近接した立地を活かし、国内物流の基盤を強固に構築しています。倉庫業、港湾運送、通関といった一連の工程を網羅する総合的なサービス提供体制が、競合に対する優位性の源泉となっています。

国際物流の分野においては、ASEANなどの成長市場への早期参入と、現地での倉庫・作業拠点の確保を進めています。特定の地域に依存しない多角的なネットワークを構築することで、グローバルな物流需要の変化に対応する体制を構築しています。

バリュエーション

2026年8月19日時点の市場データにおいて、株価は2,490円、時価総額は約188.4億円となっています。同日のデータに基づくPERは29.58倍、PBRは0.85倍となっており、市場からの評価を反映しています。

また、同日時点の配当利回りは1.32%と算出されています。同社は中期経営計画において、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、ROEの向上や配当性向の目標設定など、株主還元に向けた施策を推進しています。