インフルエンサー基盤を武器に、運用型広告への転換と領域拡大を推進

事業モデル

同社は、独自のインフルエンサーデータベースを価値の源泉とし、企業とインフルエンサーを繋ぐプラットフォームを提供しています。提供手段は、SMB向けの「toridori base」と、中堅・大手企業向けの「マーケティングパートナー領域」の二層構造で構成されています。

「toridori base」では、マイクロインフルエンサーを活用した低価格な認知拡大を実現し、企業側はシステム上でやり取りを完結できます。また、AIを活用してインフルエンサーの選定や成果予測を自動化する「Vooster」の開発により、運用型広告への進化を進めています。

KPI

当連結会計年度において、売上高は前年同期比25.7％増の5,372,804千円に達しました。営業利益は同55.7％増の707,758千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同68.9％増の437,145千円と、大幅な増益を記録しています。

取扱高についても前年同期比7.2％増の9,051,038千円となっており、堅調な推移を見せています。これらの成長は、インフルエンサーマーケティングの需要拡大と、効率的なプラットフォームによる提供体制の構築が寄与しているとみられます。

成長ドライバー

成長の核となるのは、機械学習の強化とデータ量の拡充によるインフルエンサーデータベースの価値最大化です。この強固な基盤を基に、データドリブンな手法で顧客の認知・集語課題を解決する体制を構築しています。

また、中期経営計画では、プロダクト領域の細分化や、M&Aを含むケイパビリティの強化によるパートナー領域の強化を掲げています。特に、成果を可視化しながら運用できる「Vooster」の展開は、中長期的な成長の重要な柱となります。

リスク

事業環境としては、インターネット広告市場の動向や、主要SNSプラットフォームのユーザー動向、規制変更が大きな影響を与える可能性があります。特にSNSのアルゴリズムや規約の変更は、提供するマーケティング手法に直接的な影響を及ぼす要因となります。

また、インフルエンサーによる不適切な投稿や、ステルスマーケティングと見なされる事態によるブランド毀損のリスクも存在します。これらに対し、同社は独自の審査体制やチェック体制の構築、システムの冗長化によるリスク低減に努めています。

競合

国内のインフルエンサーマーケティング関連事業を展開する競合他社は複数存在しており、市場の拡大に伴い新規参入も予想されます。同社は、インフルエンサーに寄り添ったサポートの充実や、独自のデータベースによる優位性の構築で対抗しています。

競合との差別化要因は、単なるマッチングに留まらない、AIによる選定・予測・自動実行といったテクノロジーの活用にあります。今後も、独自の強みであるデータ活用と、高度な運用支援体制の強化を通じて、市場における競争力の維持・向上を目指します。

バリュエーション

2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,388円となっています。この時点での時価総額は約45.0億円であり、PERは10.53倍、PBRは2.34倍と算出されています。

同社は、成長性の高いインターネット広告市場、特にSNSを基軸としたインフルエンサーマーケ温型を捉える位置付けにあります。投資家は、独自のデータベースの価値と、運用型広告への移行による収益構造の高度化を評価のポイントとするとみられます。