事業モデル
情報サービス事業では、システム開発やHCMサービス、クラウドサービス、コンサルティングを提供しています。特に人事給与・会計を中心としたパッケージソリューションや、SaaSソリューションの提供に強みを持っています。
物流事業では、倉庫、港運、陸運の3つの領域を展開しています。倉庫事業では食品等の輸出入や内貨の取り扱いを行い、港運では船積み・陸揚げ作業、陸運では特定の原材料の輸送など、多角的な物流基盤を構築しています。
KPI
経営目標の達成状況を判断する客観的な指標として、売上高、営業利益、および経常利益を採用しています。2026年3月期の連結売上高は206億70百万円、営業利益は17億45百万円、経常利益は18億13百万円を計上しました。
これらの実績は、当初目標であった売上高に対し1.6％減、営業利益に対し11.9％増、経常利益に対し15.5％増となっており、特に収益性の向上において良好な進捗を見せています。
成長ドライバー
情報サービス事業では、企業のDX推進を背景としたIT投資の堅調な推移を追い風に、クラウドやAIなどの先端技術を含む領域での受注拡大を図っています。特にパッケージソリューションの生産性向上と高付加価値化が、大幅な増益に寄与しています。
物流事業においては、人件費や燃料費の高騰といった課題に対し、DXの活用による生産性向上や現場の改善活動を推進しています。既存顧客との関係強化や、運行管理システムの刷新などを通じて、収益力の維持と向上を目指す方針です。
リスク
情報サービス事業においては、競合他社の動向や技術革新のスピード、さらには情報セキュリティに関するリスクへの対応が重要となります。特に個人情報や顧客情報の漏洩は、企業の信頼失墜や損害賠償に直結する重大な懸念事項として管理されています。
物流事業においては、燃料費や電力料金の変動、および労働規制の強化といった外部要因の影響を受けやすい構造にあります。これらのコスト増をいかに適切に価格転嫁し、収益性を維持できるかが重要な経営課題となっています。
競合
情報サービス事業では、システム開発やコンサルティングの提供において、競合企業の動向や市場のニーズの変化が常に影響を及ぼす環境にあります。同社は、独自の強みを持つパッケージソリューションや、高度な専門性を要するコンサルティングを通じて差別化を図っています。
物流事業においては、物流の合理化を求める顧客の動向や、人手不足といった業界共通の課題に直面しています。同社は、現場のDX化や品質向上、事故防止の徹底を通じて、競合環境下での優位性を確保する戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は2,710円となっています。この時点での時価総額は約79.6億円と算出されています。
同社の投資指標として、PERは7.37倍、PBRは1.46倍を記録しています。また、配当利回りは4.29%となっており、安定した配当水準を維持していることが確認できます。