事業モデル
同社は物流サービス、モビリティサービス、情報サービス、人材サービスの4つの主要事業を展開しています。物流分野では包装・梱包・入出庫に加え、格納器具の製造も手掛けており、多角的なアプローチを展開しています。
モビリティサービスでは車両のリースや整備、販売、保険代理店業務を提供しており、幅広い顧客ニーズに対応する体制を構築しています。情報サービスや人材サービスも提供しており、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は64,546百万円となり、前年同期比で5.6%の増収を記録しました。営業利益は4,957百万円（同7.7%増益）、経常利益は5,769百万円（同12.7%増益）と、増収を背景に増益を達成しています。
一方で、当期純利益は3,203百万円となり、前年同期比で2.9%の減益となりました。これは、米国子会社における使用権資産の減損や、中国子会社の事業再編に伴う特別退職金の計上といった特別損失が影響したものです。
成長ドライバー
中期経営計画において、物流と情報の融合やモビリティと情報の融合によるDX戦略を推進しています。特に「現場＋ITによる拡販戦略」や、2024年問題に対応したトラックの稼働率向上に向けた取り組みが成長の鍵となります。
また、海外展開の強化も重要な成長ドライバーです。ブラジル、タイ、メキシコ、米国など複数の国に拠点を持ち、海外での事業拡大や新技術の開発、さらには「KIBACO」を軸としたビジネスの拡大を目指しています。
リスク
特定の主要顧客に対する売上依存度が高く、特にトヨタ自動車7203グループに対する売上は全体の41.3%を占めています。同社の発注政策の変化が、当社の業績や財政状態に直接的な影響を及ぼす可能性があります。
また、人財の確保と育成が経営の最重要課題と位置付けられており、深刻な人手不足や高齢化が課題となっています。さらに、拠点が愛知県に集中していることによる災害リスクや、物流・モビリティ・人材の各分野における法的規制の強化もリスク要因として挙げられています。
競合
同社は物流サービスにおいて、単なる運送だけでなく包装や格納器具の提供、さらには情報サービスとの融合による付加価値の提供を強みとしています。独自のノウハウを活かした「エリア戦略」の推進により、競合他社との差別化を図っています。
モビリティサービスにおいても、整備工場と顧客の双方のメリットを追求する独自のサービスを展開しています。これらの多角的なサービス提供により、特定の領域に限定されない強固な事業基盤を構築しています。
バリュエーション
2026年8月19日時点の株価は920円であり、同日の時価総額は約381.2億円となっています。PERは11.89倍、PBRは0.86倍と算出されています。
同日の市場データに基づく配当利回りは4.10%となっています。これらの数値は、同社の安定した事業基盤と、将来の成長に向けた投資のバランスを反映しています。