事業モデル
物流、海運、不動産、その他の4つの主要な事業を展開する総合物流企業です。物流事業では、港湾での荷役や倉庫管理、通関手続き、国際貨物輸送、さらにはトラックやフェリーによる運送、引越業務まで幅広く提供しています。
海運事業では、セメント専用船や一般貨物船を用いた内航・外航輸送を担い、安定した輸送体制を構築しています。不動産事業では、保有資産の賃貸を通じて収益を確保し、物流事業との相乗効果を追求する動きを見せています。
KPI
当連結会計年度の営業収益は401億4千8百万円となり、前年度比で1.9％の増収を記録しました。これに伴い、営業利益は8億6千8百万円（26.3％増）、経常利益は9億8千1百万円（32.7％増）と、大幅な増益を達成しています。
特に不動産事業のセグメント利益が34.2％増と大きく伸長したほか、物流事業においても倉庫関連やセメント輸送の好調が寄与しました。一方で、海運事業はセメント船の増船等により収益は増加したものの、セグメント利益は前年比4.5％の減益となっています。
成長ドライバー
中期経営計画において、2027年3月期に向けた連結経常利益11億円の目標を掲げています。物流事業では、新拠点の稼働や不採算事業の再構築、適正な料金の収受を通じて、収益基盤の強化と効率化を推進しています。
海運事業では、セメント専用船の新規建造と運航開始により、輸送体制のさらなる強化を図っています。また、不動産事業においても、新規の賃貸契約締結や物流事業とのシナジー創出に向けた取り組みを加速させています。
リスク
主要な取引先である太平洋セメント5233株式会社との関係が深く、同グループのセメント関連製品の輸送が全営業収益の28.7％を占めています。このため、主要取引先の動向が業績に直接的な影響を及ぼす可能性があり、高い依存度を抱えています。
また、事業運営にあたっては、港湾運送や貨物自動車運送、倉庫業など多岐にわたる法的規制を遵守する必要があります。特に、特定の許認可が取り消された場合には、主要な事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼすリスクがあるため、厳格なコンプライアンス体制を構築しています。
競合
同社は、港湾運送、倉庫、通関、海運といった物流の川上から川下までを網羅する強固な事業構造を有しています。特にセメント輸送における専門性の高い体制は、特定のニッチな市場において強固な地位を築く要因となっています。
競合他社と比較して、物流と海運を組み合わせた多角的なサービス提供が強みです。一方で、特定の顧客への高い依存度は、競合環境における交渉力や安定性の面で、独自の立ち位置を形成していると分析されます。
バリュエーション
2026年8月19日時点の市場データにおいて、株価は436円となっています。同日の時価総額は約119.9億円であり、PERは16.58倍、PBRは0.65倍と算出されています。
また、同日時点の配当利回りは2.09%となっています。これらの指標は、同社の安定した事業基盤と、将来の成長に向けた投資のバランスを反映した評価となっています。