事業モデル
メディア・コンテンツ事業を中核とし、テレビ・ラジオの放送、番組制作、映像技術、さらにはコンテンツの配信や販売を展開しています。ライフスタイル事業では、雑貨小売や化粧品製造・販売、教育事業など多岐にわたる事業を展開しています。
不動産・その他事業では、スタジオ管理や不動産賃貸、機材リースなどの付随サービスを提供しています。これらの事業を組み合わせることで、放送メディアの枠を超えた多角的な事業ポートフォリオを構築しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は、4,248億5千万円（前年比4.5％増）を記録しました。営業利益は247億5千万円（同27.1％増）となり、効率的な経営の進展が見られます。
経営指標として、2026年度の目標として売上高4,400億円、営業利益260億円、ROIC 3.8%を掲げています。これらの目標は、持続的な企業価値の向上を目指す姿勢を反映しています。
成長ドライバー
メディア・コンテンツ事業では、TVerを中心とした配信広告の伸長や、海外向けコンテンツ提供の拡大が成長の柱となっています。特に、国内有料配信プラットフォームとの連携や、海外向けコンテンツの提供を通じた収益の裾野の拡大を推進しています。
また、グローバル戦略の一環として、海外の映画制作スタジオとの資本業務提携を通じたコンテンツ制作能力の拡張を図っています。ライフスタイル事業においても、主力商品の伸長や新規のブランド展開により、安定的な成長を追求しています。
リスク
地上波テレビ広告収入は、景気動向や消費者の心理、さらには地政学リスクや資源価格の高騰といった外部要因に強く影響を受けるリスクがあります。また、コンテンツの獲得競争の激化や、制作費・人件費の高騰も経営成績に影響を及ぼす要因となります。
さらに、海外展開における共同開発の進捗や、知的財産権の管理、さらには競合するデジタルプラットフォームとの競争環境の激化が課題となります。これらのリスクに対し、コンテンツのマルチユース展開や、戦略的なパートナーシップの構築を通じて対応を図っています。
競合
放送・映像コンテンツの提供において、従来の地上波や衛星放送に加え、インターネットを通じた多様な配信サービスとの競争が激化しています。特に、グローバルなプラットフォームによる広告型サービスの展開など、競合環境は複雑化しています。
こうした環境下で、同社は独自のコンテンツ制作力を強みとし、独自のIP（知的財産）開発を推進しています。コンテンツの価値を最大化するための「EDGE」戦略を通じ、デジタル、グローバル、体験の各側面から競争優位性の確保を目指しています。
バリュエーション
2026年8月19日時点の株価は5,869円であり、同日の時価総額は約8956.2億円となっています。PERは17.57倍、PBRは0.56倍と算出されています。
同日のデータに基づく配当利回りは1.72%です。これらの指標は、同社が保有するメディア資産やコンテンツの価値、および将来の成長期待を反映した数値となっています。