強固な地上波基盤を武器に、IP創出とグローバル展開へ舵を切るメディア企業

事業モデル

コンテンツ・メディア事業を中核とし、地上波テレビ放送の強固な基盤を活かした広告収入と、番組の多角的な展開による収益を追求しています。コンテンツ制作力とメディア力をコアコンピタンスとし、映像コンテンツの制作、配信、ライセンス、イベント運営など多岐にわたる事業を展開しています。

ウェルネス事業では、スポーツクラブの運営やウェルネスイベントの提供を行い、不動産関連事業ではオフィスや商業施設の賃貸、ビルマネジメント等を実施しています。これらの事業を組み合わせることで、メディアの枠を超えた多角的な収益構造を構築しています。

KPI

2025年の平均個人視聴率において、コア層の全日帯、ゴールデン帯、プライム帯のすべてでトップを獲得する「コア視聴率三冠王」を14年連続で達成しています。この高い視聴率を背景に、安定した広告収入の基盤を維持しています。

当連結会計年度の売上高は、スポット収入やデジタル広告収入の好調、コンテンツ制作やイベント事業の伸長により、前連結会計年度比で225億3百万円の増収となる4,844億1千8百万円を記録しました。また、コンテンツ制作におけるAI活用や、ゴルフ弾道表示システムなどの技術開発により、制作の効率化と付加価値の向上を追求しています。

成長ドライバー

中期経営計画2025-2027では、グローバルコンテンツ企業への変革を掲げ、IP（知的財産）の創出に注力したコンテンツビジネスの展開を推進しています。特に、コンテンツの多角的なマネタイズを視野に入れたIPの構築と、海外市場への展開を成長の柱としています。

また、AIや最新テクノロジーの積極的な導入により、制作の効率化とコストの最適化を図る方針です。2033年度に向け、コンテンツビジネスをグループの中核に据え、海外売上高1,000億円を含む売上高7,000億円、営業利益700億円の達成を目指しています。

リスク

コンテンツ・メディア事業においては、人口減少や視聴環境の多様化に伴う地上波の視聴率低下が、広告収入の減少に直結するリスクを抱えています。また、スポーツイベント等の放映権料の高騰や、動画配信におけるライセンスコストの上昇が、収益性を圧迫する要因として挙げられています。

さらに、コンテンツ制作における人件費の高騰や、優秀な人材の確保に向けたコスト増、さらにはIP構築やコンテンツの多角展開における投資の不確実性も課題です。ウェルネス事業においては、競合の参入や多様な代替サービスの普及により、会員数の回復に時間を要する厳しい競争環境にさらされています。

競合

コンテンツ・メディア事業においては、国内の視聴環境の変化や、グローバルな動画配信プラットフォームとの競争が激化する環境に置かれています。特に動画配信分野では、豊富な資金力を有する海外勢や国内競合他社との熾烈な会員獲得競争が存在しています。

ウェルネス事業においては、特化型スポーツクラブへのニーズ移行に伴い、小規模事業者の参入が容易な状況にあります。こうした競争環境に対し、同社は独自のコンテンツ制作力と、強固な地上波ネットワークを基盤としたメディアのパワーを維持することで差別化を図っています。

バリュエーション

2026年8月19日時点の市場データにおいて、株価は2,935円、時価総額は約7298.6億円となっています。この時点でのPERは12.85倍、PBRは0.67倍と算出されています。

同日のデータに基づく配当利回りは1.55%となっています。これらの指標は、同社が保有するコンテンツ資産とメディア基盤の価値を反映した現在の市場評価を示しています。