事業モデル
同社は、企業のオフィス移転時におけるニーズを捉え、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を展開しています。
2026年4月1日付で株式会社第一工錬の全株式を取得しており、専門的な知見を融合させた体制を構築しています。不動産仲介と内装工事の両面からアプローチすることで、顧客企業のワークプレイス構築を包括的に支援する体制を整えています。
KPI
当連結会計年度における売上高は4,563,715千円、営業利益は139,147千円、経常利益は141,815千円、親会社株主に帰属する当期純利益は169,164千円となりました。
内訳として、不動産仲介等の売上高は229,749千円、内装工事および付随するサービスに関する売上高は4,333,965千円となっています。当連結会計年度末の純資産は745,995千円であり、自己資本比率は39.8％を記録しています。
成長ドライバー
今後、既存ビルのバリューアップ需要への対応を強化し、蓄積された知見を活かした案件獲得体制の強化と新スキームの構築により、中長期的な収益基盤の拡大を最優先課題として取り組んでいます。
また、新たに立ち上げたサブリース事業や、Drive Link社との業務提携による採用コンサルティング領域のサービス提供など、多角的なアプローチを通じて顧客の経営課題解決に貢献する体制を強化しています。さらに、データに基づいたサービス品質の向上や、マーケティングオートメーションの導入による生産性向上も推進しています。
リスク
不動産取引においては、宅地建物取引業法や建築基準法などの法的規制を受けており、これらの規制の改廃や解釈の変更、新たな規制の導入が業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人情報の取り扱いにおいて、万一の情報漏洩や不正使用が発生した場合には、企業の信用失墜や損害賠償による業績への影響が懸念されます。さらに、関連当事者との取引において、適切な審議や承認プロセスが機能しない場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼすリスクも存在します。
競合
同社は、単なる物件紹介に留まらず、内装デザインやICT環境構築を含む高度で複雑なワークプレイス提案を行うことで、競合他社との差別化を図っています。
特に、不動産と内装の両分野で培った専門的な知見を融合させ、物件のポテンシャルを最大限に引き出す独自のビジネスモデルを確立しています。顧客の経営課題や将来像を踏まえた戦略的な提案を行うことで、独自のブランド価値の構築を目指しています。
バリュエーション
2026年8月19日時点の株価は105円であり、同日時点の時価総額は約25.5億円となっています。
同日の市場データに基づくPERは15.04倍、PBRは3.68倍となっており、配当利回りは2.91%を記録しています。