リユース端末の調達・販売網の拡充と、新経営体制による収益基盤の強化

事業モデル

同社はリユースモバイル端末を中心とした取引を軸に、リユース関連事業と法人向け端末のレンタル等を行うその他の事業を展開しています。リユース関連事業では、仕入や直接買取で調達した端末をリファビッシュセンターで整備し、MVNOや卸売、ECモール等へ販売しています。

その他の事業では、リユ用として整備した端末を法人向けにレンタルし、利用料を得るモデルを構築しています。リユース関連事業の売上構成比は98.1%と極めて高く、同事業が経営の柱となっています。

KPI

当事業年度におけるリユース関連事業の売上高は6,140百万円に達し、販売台数は227,360台と前年同期と比較して大幅な増加を記録しました。この成長は、新経営体制のもとでの販売促進力の強化と、国内外における調達ネットワークの拡充が寄与した結果です。

また、企業からの直接買取を強化したことで、仲介を通さない調達構造が進展し、1台あたりの収益性が向上しています。これらの施策により、当事業年度の総売上高は6,259百万円となり、前年同期比で32.3%の成長を遂げました。

成長ドライバー

成長の源泉として、国内外における調達ネットワークの拡充と、グローバル展開の加速が挙げられます。特に香港やドバイといった需要の高い地域で販売ネットワークを拡充し、為替や地域特性に応じた柔軟な販売バランスの最適化を進めています。

また、DX化による業務効率化の推進も重要な成長因子です。入荷から検品、在庫管理、出荷に至るまでのプロセスを一元管理する体制の整備や、リファビッシュ業務の効率化に向けたシステム導入により、事業規模の拡大に対応できるオペレーション基盤の構築を目指しています。

リスク

リユース関連事業への高い依存度により、同事業の業績悪化が全社に影響を及ぼすリスクがあります。特に、為替変動による調達価格の高騰や、メーカーによる新品価格の値下げによるリユース品の価格優位性の低下が、利益率や需要に影響を及ぼす可能性があります。

また、調達面では、特定の企業や海外市場への依存、あるいは通信事業者の下取り促進によるリユース市場への流通量減少がリスク要因となります。さらに、個人情報の取り扱いや古物営業法、電気通信事業法などの法的規制への遵守も、事業継続における重要な管理項目となっています。

競合

同社は、リユースモバイル端末の流通量や調達価格の動向に左右される市場環境の中に位置しています。特に、端末メーカーの生産量や通信事業者の販売動向が、リユース市場への流通量に直接影響を与える構造となっています。

同社は、単なる販売だけでなく、リユース関連事業において「販売・買取・レンタル・商品保証・キッティング」を一体化した総合的な端末サービスを提供することで差別化を図っています。特に法人向けにおいては、これらの付加価値を組み合わせたサービス提供により、競合に対する優位性を構築しています。

バリュエーション

2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は247円となっています。同日の時価総額は約14.0億円であり、株価に対する純資産の割合を示すPBRは0.87倍となっています。

これらの数値は、同社がリユース市場における独自の立ち位置を確保しながら、成長に向けた投資と体制整備を進めている現状を反映しています。