地図・ガイドの強固なデータベースを基盤とした多角的なメディア展開とDX推進

事業モデル

同社は、地図やガイドの情報を核とした「メディア事業」と、それらを活用した「ソリューション事業」を主軸として展開しています。メディア事業では、紙の出版物から電子書籍やアプリ、広告販売まで幅広く手掛けています。

ソリューション事業では、独自のデータベースを基盤としたシステム製品やソリューションの提供を行っています。また、官公庁等の業務を請け負う「販売代理事業」や、保有資産を活用する「不動産事業」も展開しており、多角的な収益構造を構築しています。

KPI

当連結会計年度の売上高は、旅行・観光需要の回復やヒット商品の寄与により、前年同期比7.5％増の6,727百万円となりました。メディア事業の売上高は4,661百万円、営業利益は270百万円と、前年同期を上回る推移を見せています。

損益面では、事業所の移転統合による費用抑制や、好調なコンテンツ販売が寄与し、営業利益は475百万円となりました。当期は、繰延税金資産の評価見直しによる税効果会計上の調整もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,210百万円と、前年同期比で大幅な増加を記録しています。

成長ドライバー

成長の源泉は、独自の地図・ガイドデータベースを基盤としたコンテンツの多角的な展開と、DXによる事業構造の高度化にあります。特に、電子書籍やアプリといったデジタル媒体への注力、および生成AIの活用によるコンテンツ制作の効率化を推進しています。

また、2025年10月にはSNSコンサルティングやデジタルマーケティングを行う企業を子会社化する計画もあり、デジタル領域でのプレゼンス強化を図っています。これらの施策により、従来の出版事業の枠を超えた、新たな付加価値の創出と持続的な成長を目指す方針です。

リスク

事業の根幹となる地図・ガイドデータベースの毀損や、技術革新による情報の陳腐化が主要なリスクとして挙げられています。これに対し、同社はバックアップ体制の整備や、内製化による迅速な更新体制の構築、生成AIの活用による高度な価値提供で対応しています。

また、出版事業特有の返品制度に伴う在庫リスクや、サイバー攻撃によるシステム停止、地政学リスクによる原材料・物流コストの高騰も課題として認識されています。これらのリスクに対し、同社は流通在庫の最適化や、セキュリティ専門組織との連携、法務体制の強化等を通じて、多角的な防御策を講じています。

競合

同社は、単なる情報の提供にとどまらず、独自のノウハウによる情報の取捨選択や、独自のサービスを付加した価値提供によって競争優位性を構築しています。特に、情報の信頼性が求められる旅行・観光分野において、長年蓄積したデータとブランド力を武器に差別化を図っています。

また、情報が無料化する環境下において、SNSやアプリを通じたファンとの関係構築や、独自のコンテンツ制作能力の強化に注力しています。これらの取り組みにより、競合する無料情報や他社メディアとの差別化を図り、独自のポジションを確立する戦略をとっています。

バリュエーション

2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は522円、時価総額は約94.5億円となっています。この時点でのPERは7.86倍、PBRは0.67倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは1.90%となっています。これらの指標は、同社の事業基盤と将来の成長期待を反映した現在の市場評価を示しています。