事業モデル
同社は北陸三県および岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としています。発電・販売事業のほか、送配電事業、情報・通信事業、および関連する設備保守や資機材の製造・販売など多岐にわたる事業を展開しています。
事業構造は、発電・販売、送配電、その他の事業の3つのセグメントで構成されています。特に送配電事業は、電力供給に不可欠なインフラとしての役割を担っており、安定した事業基盤を形成しています。
KPI
当連結会計年度の売上高（営業収益）は7,865億円となり、前連結会計年度と比較して91.6%となりました。経常利益は850億円（同93.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益は544億円（同83.6%）を計上しています。
発電・販売事業の経常利益は663億円、送配電事業は196億円となっています。また、研究開発活動にはグループ全体で1,521百万円を投じており、電力の安定供給や脱炭素社会の実現に向けた技術開発を推進しています。
成長ドライバー
新中期経営計画において、持続的成長に向けた新事業領域の拡大を成長の柱の一つに掲げています。具体的には、IT戦略本部を中心としたグループ横断的なDXの推進や、グループ各社の連携によるビジネスチャンスの拡大を目指しています。
また、脱炭素化に向けた再エネ電源の開発や、将来的な電力需要の増加を見据えた電源の基本戦略の策定にも取り組んでいます。これらの施策を通じて、新たな付加価値の創出と持続的な成長を目指す方針です。
リスク
原子力発電所の状況が経営に与える影響がリスクとして挙げられており、特に新規制基準への適合性確認審査の進捗や、原子力政策の動向が重要となります。また、燃料価格や卸電力市場価格の変動、および為替相場の動向が収益に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、地政学リスクに伴う燃料の安定調達や、特定の発電所の停止長期化といった突発的な事象への対応も課題です。また、カーボンニュートラルに向けた環境規制の強化や、金利・物価の動向による資機材調達コストの変動もリスク要因として認識されています。
競合
同社は北陸地域における主要な電力供給事業者として、安定供給と脱炭素の両立という社会的使命を担っています。電力システム改革に伴う競争環境の変化に対応するため、独自の強みを持つ送配電網や、地域に根ざしたサービスを基盤としています。
競合環境においては、脱炭素に向けた再エネの導入や、効率的な経営体制の構築が重要となります。同社は、グループ経営の推進やDXの推進を通じて、競争力の維持と事業領域の拡大を図る方針です。
バリュエーション
2026年8月19日時点の株価は963.6円であり、同日の時価総額は約2020.1億円となっています。この時点でのPERは3.71倍、PBRは0.43倍と算出されています。
同日のデータに基づく配当利回りは2.59%となっています。これらの指標は、同社の安定した事業基盤と、電力セクターにおける評価を反映した数値となっています。