事業モデル
同社は、省エネルギー支援サービス、グリーンエナジー事業、電力小売事業の3つを柱とする総合エネルギー・サービス企業（ESCO）です。省エネルギー支援では、顧客のエネルギー実態調査から診断、設備の設計・施工、運用までを一貫して提供しています。
グリーンエナジー事業では、木質バイオマスを燃料とした発電所を運営し、環境価値の高い電力を供給しています。また、燃料の安定確保に向けた山林経営や、高度な技術を用いた山林事業の推進も事業の基盤として位置づけられています。
KPI
当連結会計年度の業績は、売上高が17,599百万円（前年同期比0.7％増）となり、堅調な推移を見せました。営業利益は1,320百万円（前年同期比119.9％増）、経常利益は1,103百万円（前年同期比218.5％増）と大幅な増益を達成しています。
セグメント別では、グリーンエナジー事業が売上高16,218百万円、セグメント利益1,214百万円と大きく貢献しました。電力小売事業も、販売契約の拡充により売上高3,604百万円、セグメント利益130百万円と、前年同期比で大幅な成長を記録しています。
成長ドライバー
成長の源泉は、電力小売事業における販売契約の拡大と、グリーンエンジー事業における運営効率の改善にあります。特に電力小売事業では、販売管理費の増加を上回るペースで契約数を確保し、収益性の向上を実現しました。
また、山林経営の機械化による効率化や、未利用木材の調達好転がグリーンエナジー事業の収益改善に寄与しています。今後は、非化石証書を付帯したグリーン電力の提供や、省エネルギー支援における高度なコンサルティングの提供を推進する方針です。
リスク
グリーンエナジー事業においては、燃料となる木質バイオマスの調達量や価格の変動、および品質の不安定さがリスク要因となります。また、FITやFIPといった制度の変更や、政策の転換が事業計画に影響を及ぼす可能性も含まれています。
電力小売事業においては、市場価格の急激な変動や、電力の需給バランスの乖離によるインバランス料の発生がリスクとなります。さらに、自然災害や人為的なミス、あるいは山林事業における地滑りや山火事といった自然災害による資産の毀損も懸念される要因です。
競合
同社は、単なる電力供給にとどまらず、省エネルギーの診断から施工、運用までを一貫して行うスキームを構築しています。この一貫したサービス提供により、顧客のエネルギー効率改善を包括的に支援する独自の立ち位置を確保しています。
また、山林経営を自ら手掛けることで、燃料の安定確保と地域経済の活性化を両立する構造を構築しています。競合他社と比較しても、資源の確保からエネルギーの供給までを垂直統合的に捉えるモデルが特徴です。
バリュエーション
2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は341円となっています。この時点での時価総額は約73.4億円であり、PERは12.76倍、PBRは0.35倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは2.31%となっています。これらの指標は、同社の事業基盤と現在の市場評価を反映する数値となっています。