国内外のエネルギー供給と脱炭素技術への投資による多角的な事業展開

事業モデル

国内エネルギー事業では、ガスの製造、供給、販売に加え、ガス機器の販売やメンテナンス、さらには電気の供給まで幅広く展開しています。子会社を通じて、ガス導管の施工や、業務用・家庭用向けの多様なエネルギーソリューションを提供しています。

海外エネルギー事業では、米国や東南アジア、欧州などにおける天然ガスやエネルギー供給事業への投資・開発を行っています。また、ライフ＆ビジネス ソリューション事業では、不動産の開発や管理、ITソリューション、化学製品の製造など、エネルギー以外の多角的な事業を展開しています。

KPI

2025年度の連結業績において、売上高は国内エネルギー事業のガス販売単価の推移等により、前年比387億円減の2兆303億円となりました。一方で、海外エネルギー事業の増益などにより、経常利益は前年比148億円増の2,045億円を計上しています。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比183億円増の1,527億円となりました。また、国内エネルギー事業におけるガス供給件数は前年比0.9％増の516万1千件、電気供給における低圧電気供給件数は前年比1.3％増の194万6千件を記録しています。

成長ドライバー

カーボンニュートラルへの対応として、メタネーション技術の高度化や、水素を原料としたe-メタンの製造・実証に向けた研究開発を積極的に推進しています。特に、SDOCメタネーション技術のベンチスケール試験装置の完成や、実証運転の開始など、技術の社会実装に向けた動きが加速しています。

また、再生可能エネルギー電源の拡大にも注力しており、当期末時点で約454万kWの普及貢献を達成しています。さらに、国内エネルギー事業では、高付加価値なソリューションの提供や、デジタル技術を活用した業務効率化、次世代のガス機器の普及を通じて、持続的な成長を目指しています。

リスク

エネルギー事業の特性上、為替や調達金利の変動、および原燃料費の変動が経営成績に与える影響が大きなリスク要因となります。特に、LNG調達における価格変動や、物流費の上昇、さらには地政学的な緊張感の高まりによるサプライチェーンへの影響への警戒が必要です。

また、気候変動への対応に伴う規制の変更や、カーボンニュートラルに向けた技術開発の遅延、さらにはサイバー攻撃による基幹システムの停止といった情報セキュリティリスクも重要な課題です。さらに、人口減少や労働人口の減少といった社会構造の変化も、事業の持続可能性に影響を及ぼす可能性があります。

競合

国内エネルギー市場においては、電力およびガスの小売自由化に伴う競争の激化や、他燃料との競争、さらには技術革新による競争力の低下が課題となっています。これに対し、同社は付加価値の向上や、デジタルトランスフォーメーションの推進を通じて、選ばれ続けるための競争力強化に取り組んでいます。

また、カーボンニュートラルへの移行期において、天然ガスをトランジションエネルギーとして活用する動きがある中、同社は独自の技術開発や、多様なエネルギー源の確保を通じて優位性を構築しようとしています。ライフ＆ビジネス ソリューション分野においても、多角的なサービス展開により、競合他社との差別化を図っています。

バリュエーション

2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は5,434円となっています。この時点での時価総額は約20580.5億円と算出されています。

同社の株価に対するPERは13.87倍、PBRは1.13倍となっており、配当利回りは2.40%を記録しています。これらの指標は、2026年8月19日時点の市場データに基づいた数値です。