安定したガス供給基盤を背景に、脱炭素を見据えたエネルギーマネジメントへの転換を推進

事業モデル

同社は北海道内を主な供給区域として、都市ガスの製造・供給・販売、および電力の発電・販売を行うエネルギー企業です。ガス事業では、LNGの調達から販売、関連する工事や機器の販売まで一貫した体制を構築しています。

電力事業においては、太陽光や木質バイオマスといった再生可能エネルギーの活用を進めています。また、冷温熱の供給や、ガス・電気のセット契約を通じた総合エネルギーサービスの提供により、顧客への付加価値提供を強化しています。

KPI

ガス事業における当連結会計年度末の取付メーター件数は、前連結会計年度末に比べ1,559件増の606,177件となりました。同事業の売上高は、販売量の増加等により、前連結会計年度に比べ3.1％増の108,064百万円を記録しています。

電力事業の売上高は、件数および販売量は拡大したものの、燃料費調整制度の影響等により、前連結会計年度比で2.1％減の28,528百万円となりました。エネルギー関連事業の売上高は、前連結会計年度に比べ4.6％増の41,428百万円となっています。

成長ドライバー

「Challenge 2030」に基づき、天然ガスの普及拡大とエネルギーマネジメントシステムの標準化を推進しています。特に、家庭用エネルギーマネジメントシステム「EMINEL-smart」の普及により、省エネの拡大と価値の向上を目指しています。

また、自治体と連携した再生可能エネルギーの開発や、地域資源を活用したカーボンニュートラルへの取り組みを加速させています。さらに、IoTやビッグデータを活用したガス機器の高度化や、デジタル技術による業務効率化も成長の柱として位置づけています。

リスク

LNGや天然ガスなどの原料調達において、地政学的リスクや供給源のトラブルによる供給への支障がリスクとして挙げられています。これに対し、調達先の多様化や緊急融用調達体制の構築により、安定的な供給体制の確保に努めています。

また、気象条件によるガス需要の変動や、原材料価格・為替の変動による収益への影響も重要なリスク要因です。これらに対しては、原料費調整制度の活用や、需要の変動に左右されにくい産業用・コージェネレーション向けの販売強化等で対応を図っています。

競合

同社は北海道内において、ガスおよび電力の供給という極めて公共性の高いインフラ事業を展開しています。地域密着型の事業展開に加え、独自の技術開発研究所を通じて、積雪寒冷地に適したエネルギー利用技術の研究開発を行っています。

競合環境においては、脱炭素社会への移行に伴う規制強化や、市場競争の激化による顧客の流出リスクが存在します。これに対し、デジタル技術の活用や再生可能エネルギーの導入拡大、自治体との連携による地域資源の活用を通じて、独自の競争優位性を構築しようとしています。

バリュエーション

2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は790円、時価総額は約694.3億円となっています。この時点でのPERは6.04倍、PBRは0.70倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは3.44%となっています。これらの指標は、同社の安定した事業基盤と、エネルギーインフラとしての特性を反映した水準となっています。