事業モデル
同社はDX推進事業と教育研修事業の二本柱を中心に、企業の生産性向上と個人の能力開発を支援するビジネスを展開しています。DX推進事業では、直感的な操作性と高い汎用性を備えた国産RPAソフトウェア「Robo-Pat DX」を提供し、企業のDX化を推進しています。
教育研修事業では、世界的なベストセラーを基にした「7つの習慣J」や、統合型人財育成プラットフォーム「Smart Boarding」などを提供しています。これらのサービスは、学校法人や学習塾、企業向けに展開されており、教育現場とビジネス現場の両面で価値を提供しています。
KPI
DX推進事業においては、RPAの導入社数が2025年9月末時点で1,834社に達しており、前年同期比で23.8%の増加を記録しています。この成長は、現場の課題解決に即した製品開発と、認定プログラムを通じた人材育成の推進が寄与しています。
教育研修事業では、人財育成プラットフォーム「Smart Boarding」の導入社数が2025年9月末時点で807社となり、前年同期比で17.3%の増加を見せています。これらの指標は、同社が提供するソリューションが市場で着実に受け入れられていることを示唆しています。
成長ドライバー
DX推進事業におけるRPAの普及は、深刻な人手不足や労働力不足といった社会課題を背景に、今後も継続的な需要が見込まれる成長の柱です。特に、単なるツールの提供に留まらず、ツールを使いこなすための人材育成をセットで提供する戦略が、顧客の定着と事業拡大を支えています。
教育研修事業においては、人的資本経営の浸透や、リーダー層・デジタル人材の育成に対する企業の投資意欲の高まりが追い風となっています。特に、オンラインと対面を組み合わせた多様な学習形態への対応が、今後のさらなる成長を牽引する要因になるとみられます。
リスク
教育事業においては、少子化の進行による学齢人口の減少や、教育制度の変更に伴う市場環境の変化がリスク要因として挙げられています。また、競合他社の参入や、提携先からのライセンス提供条件の変更など、外部環境に左右される側面も存在します。
DX推進事業においては、競合他社との競争激化や、販売パートナーとの委託契約に関するリスクが特定されています。また、共通の経営リスクとして、人材の確保やIT技術の革新、個人情報の管理といった、事業運営における基盤的な課題への対応が求められています。
競合
教育研修事業の市場には、同社と同様に主体性を高める教育サービスを提供する競合他社が多数存在しています。同社は「7つの習慣」のブランド力を強みとして、他社との差別化を図り、教育の質の向上と差別化を追求しています。
DX推進事業においては、生産性向上を目的とした多くの企業やコンサルティング会社が参入しており、競争が激化する環境にあります。同社は、現場に寄り添ったコンテンツ開発力や、全社員をコンサルタントとして育成する体制を強みとして、競合に対する優位性を確保しています。
バリュエーション
2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は599円となっており、時価総額は約125.8億円です。この時点でのPERは17.99倍、PBRは2.98倍と算出されています。
同社の配当利回りは、2026年8月19日時点で1.75%となっています。これらの指標は、同社の成長期待と現在の市場評価を反映した数値となっています。