事業モデル
同社は葬儀請負を主軸とし、それに付随する商品やサービスを提供する葬祭事業を展開しています。運営する各グループは、地域ごとに異なる拠点を展開しており、葬儀会館の運営や不動産賃貸、さらには葬儀後の支援を含む多角的なサービスを提供しています。
さらに、葬儀後の支援として、返礼品や仏壇・仏具の販売、不動産仲介などの付随事業も展開しています。また、高齢者向けのリハブ特化型デイサービス施設などの運営も行い、葬儀の枠を超えたライフエンディングのトータルサポートを目指しています。
KPI
当連結会計年度の営業収益は319億84百万円となり、前連結会計年度比で42.5％の増収を記録しました。同期間の営業利益は45億21百万円と、前年度比19.3％の増益となっています。
葬儀施行件数は、子会社の連結子会社化の影響により前年度比61.9％増加しました。一方で、家族葬の割合が増加したことにより、葬儀施行単価は前年度比7.4％の減少となっています。
成長ドライバー
「10年ビジョン」に基づき、葬儀事業とライフエンディングサポート事業の両面で拡大を推進しています。特に葬儀事業では、家族葬ブランド「エンディングハウス」の展開や、2024年9月のM&Aにより、拠点を全国16都道府県に拡大しました。
今後、葬儀会館の目標数を550会館へと引き上げ、さらなる成長を目指しています。ライフエンディングサポート事業においても、法務サービスを組み合わせた新商品の販売や、シニア世代のQOL向上に資するサービスの拡充により、2031年度に向けた成長を追求しています。
リスク
葬儀需要は死亡者数に依存するため、人口動態や季節要因、インフルエンザの流行状況によって業績が変動するリスクがあります。また、大規模な葬儀の受託件数や金額の変動も、業績に影響を与える要因となります。
参入障壁の低さから、異業種やインターネットを通じた新規参入による競争激化も懸念されます。さらに、保有する葬儀会館などの固定資産や、M&Aに伴い計上したのれんの減損リスク、個人情報の流出による社会的信用の毀損リスクも特定されています。
競合
葬祭業界は参入障壁が低く、地域密着型の小規模事業者から、広域展開する大手事業者まで多様なプレイヤーが存在します。近年では、異業種からの参語やインターネットを通じた紹介事業者の参入により、競争環境は一層激化しています。
同社は、全国規模の拠点展開と、葬儀後の支援を含む多角的なサービス提供により、競合に対する優位性を構築しようとしています。特に、独自のブランド展開や、法務・不動産などと連携した付加価値の提供により、差別化を図る戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月19日時点の株価は1,375円であり、同日の時価総額は約337.8億円です。同日のデータに基づくPERは6.69倍、PBRは0.76倍となっています。
同日のデータに基づく配当利回りは3.99%と算出されています。これらの指標は、同社が保有する資産や将来の成長期待を反映した現在の市場評価を示しています。