事業モデル
道路関連事業を主軸とし、道路の維持管理、土木工事、清掃業務を公共機関や高速道路事業者から受注しています。自社で保有する特殊車両や機械を活用し、緊急時にも迅速な対応が可能な体制を構築しています。
レジャー事業では飲食事業とマリーナ事業を展開し、不動産事業では賃貸用物件の管理・運営を行っています。これら複数の事業を組み合わせることで、公共インフラへの貢献と地域へのサービス提供を両立する多角的な事業構造を構築しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は296億1千1百万円となり、前年同期比で2.2％の減収となりました。そのうち、道路関連事業の売上高は272億4千2百万円、レジャー事業は13億1千8百万円、不動産事業は10億5千万円をそれぞれ計上しています。
営業利益は48億6千3百万円と前年同期比1.1％増を記録しました。一方で、独占禁止法関連の特別損失の影響により、当期純利益は24億2千3百万円となり、前年同期比で25.2％の減少となっています。
成長ドライバー
中期経営計画2028において、道路関連事業ではDXの推進やBIM/CIMの活用による施工管理の効率化を推進しています。また、独自の強みである「早期発見力」を活かした高品質な維持管理体制の強化により、受注の安定化を図る方針です。
レジャー事業では、高単価商品の展開やSNSを活用した集客施策により、客単価の向上とリピーターの獲得を推進しています。不動産事業においても、新規事業用地の取得や既存物件の賃料改定を通じて、安定的な収益基盤の拡大を目指しています。
リスク
公共事業への依存度が高いため、自治体の財政状況や入札競争の激化が受注機会に影響を及ぼすリスクがあります。これに対し、安全・品質管理の徹底による総合評価点の向上と、社内管理体制の強化による信頼の確保に努めています。
また、深刻な労働力不足や、資機材・燃料価格の高騰による利益圧迫も重要なリスクとして認識されています。さらに、過去に発生した独占禁止法関連の事案を受け、入札管理室の設置やコンプライアンス体制の強化を経営の最重要課題として取り組んでいます。
競合
道路関連事業においては、公共工事の入札における競争が激化する環境にあります。同社は、長年の実績に基づくノウハウと、自社保有の機材・車両による迅速な対応力を強みとして、競合他社との差別化を図っています。
レジャー事業においては、インバウンド需要の拡大や物価高騰といった厳しい市場環境の中で、付加価値の高い商品展開やデジタル活用による集客強化を進めています。不動産事業では、安定した賃貸需要を背景に、物件の管理・運営を通じて安定的な収益を確保しています。
バリュエーション
2026年8月19日時点の市場データにおいて、株価は3,675円、時価総額は約480.1億円となっています。この時点でのPERは19.80倍、PBRは1.28倍と算出されています。
同日のデータに基づく配当利回りは2.19%となっています。これらの指標は、同社が保有する不動産や事業基盤、および公共インフラへの貢献度を反映した評価となっています。