事業モデル
同社は映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業の3つのセグメントを展開しています。映像事業では映画興行や制作配給、飲食事業では「串鳥」などの店舗運営、不動産事業では賃貸や中古マンションの再生販売を行っています。
これらの事業は、独自の「プロデュースカンパニーへの革新」という戦略のもと、人財を軸とした「ヒューマンリソース型ビジネス」への転換を進めています。各事業において、単なる運営に留まらず、自社で価値を創造する構造への移行により、収益力の安定と成長を目指しています。
KPI
当年度の売上高は20,655百万円となり、前年度比で12.3％の増加を記録しました。営業利益は334百万円と前年度比25.0％増、経常利益は405百万円と前年度比49.3％増と、堅調な推移を見せています。
セグメント別では、飲食関連事業が前年度比5.4％増の売上高6,121百万円、不動産関連事業が前年度比1,867百万円の増収を達成しました。一方で、映像関連事業は制作配給の減収等により、営業損失が前年度比で拡大する結果となっています。
成長ドライバー
成長戦略の柱として、飲食事業では「串鳥」のセントラルキッチン構築による製造能力の拡充と、中食事業の拡大を推進しています。また、不動産事業では中古マンション再生販売の仕組みを強化し、年間300件の仕入れ販売を安定的に実現する体制を構築しています。
映像事業においては、単なる興行から「映像エンターテインメント」への再定義を行い、制作配給の投資回収率向上や新規収益源の確保に注力しています。これらの施策を通じて、各事業の強みを活かした持続的な成長を目指す方針です。
リスク
映像関連事業においては、作品の興行成績の予測困難さや、制作の遅延・中止による影響がリスクとして挙げられています。また、飲食事業では食中毒等の衛生問題や、原材料費・光熱費の高騰によるコスト増が収益を圧迫する可能性があります。
不動産関連事業では、金利上昇や法改正による資産価値への影響、および物件の老朽化に伴う修繕コストの増大が課題となります。さらに、人手不足による人件費の上昇や、サイバー攻撃による情報漏洩といった、事業運営全般に影響を及ぼすリスクにも対応を講じています。
競合
同社は、映像、飲食、不動産の3つの異なる領域で独自の立ち位置を築いています。映像事業では、単なる興行にとどまらず、制作から配給までを統合的に手掛けることで、コンテンツの価値最大化を図る構造を構築しています。
飲食事業においては、ブランドの強化とセントラルキッチンの活用による効率化を追求しており、独自の供給体制を構築しています。不動産事業においても、賃貸管理と再生販売を組み合わせた多角的なアプローチにより、安定した収益基盤の構築を目指しています。
バリュエーション
2026年8月19日時点の株価は1,772円であり、同日の時価総額は約116.7億円となっています。この時点でのPERは14.12倍、PBRは0.70倍と算出されています。
同日の市場データに基づく配当利回りは1.17%となっています。これらの指標は、同社が保有する不動産や店舗といった実体資産と、多角的な事業展開を反映した評価となっています。