データ連携のデファクトを武器に、受託から製品主導の成長モデルへ転換

事業モデル

同社は、国内のデータ連携ソフトウェアにおけるデファクトスタンダードである「HULFT」や「DataSpider Servista」を核とした事業を展開しています。提供するサービスは、企業内・企業間のシステムとSaaSのデータを連携させ、業務効率化や経営刷新を支援するものです。

事業構造は、主力製品の販売・サポートを行う「HULFT事業」、iPaaSを活用した「データプラットフォーム事業」、および金融・流通向けに提供する「システム受託事業」の3つで構成されています。近年は、受託型から自社製品提供型への構造変革を進めており、データ連携ビジネスの売上比率を向上させることで、より高収益なビジネスモデルへの転換を図っています。

KPI

同社は、中長期的な経営指標としてROE（自己資本利益率）20％以上の恒常的な達成を掲げています。また、株主の最終的な利益に整合する指標として、TSR（株主総利回り）も経営指標に組み込んでいます。

事業構造の変革を測る重要な指標として「データ連携ビジネス売上比率」を設定しており、当連結会計年度には58.2％（前期比5.6ポイント増）を達成しました。同社はこの比率を、2029年3月期までに70％以上に高める計画を掲げています。

成長ドライバー

成長の牽引役として、生成AIの普及やレガシーシステムのモダナイゼーションを背景とした「HULFT Square」の導入拡大が挙げられます。同製品は、データ利活用の促進やシステム移行のニーズを捉えており、当連結会計年度の売上は前年比113.8％増と急成長を遂げました。

また、AIコーディングの普及を見据え、AIと基幹業務を安全に接続する技術の追求や、シリコンバレーのファンドへの出資を通じた先端技術の取り込みも成長の源泉となります。これらの取り組みにより、単なるシステム構築から、高度なデータ連携基盤の提供へと価値をシフトさせています。

リスク

事業の特性上、情報システムの不備やサイバー攻撃による個人情報漏洩、およびそれに伴う信用の失墜や損害賠償が重要なリスクとして認識されています。これに対し、ISMS準拠の体制構築や、最新のセキュリティ技術を用いた監視体制の強化、定期的な訓練の実施など、多層的な防御策を講じています。

また、受託開発における見積もりの不備や、開発期間中の工数増加による不採算プロジェクトの発生、および高度な技術を持つ人材の確保・育成に関するリスクも特定されています。特に、特定の取引先に対する売上依存度が高いことも、経営上の留意事項として挙げられています。

競合

同社は、国内のデータ連携ソフトウェアにおいて高いシェアを持つ「HULFT」を保有しており、市場における強固な地位を築いています。競合環境においては、単なるシステム構築の競争ではなく、いかに安全に、自動化・運用可能な形でAIや外部システムと基幹業務を接続できるかが重要な差別化要因となります。

同社は、この領域において「唯一の企業」として技術の追求を掲げており、独自のソリューション提供を通じて競争優位性を確保しようとしています。特に、企業や自治体のクラウド移行加速や、データ利活用に向けた基盤整備のニーズが高まる中で、自社製品の強みを活かしたポジションを確立しています。

バリュエーション

2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,991円、時価総額は約326.7億円となっています。この時点でのPERは30.12倍、PBRは2.41倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは4.46%となっています。これらの数値は、同社が目指す「高収益IT企業」への変革と、成長期待を反映した評価の基礎となります。