事業モデル
同社は建設コンサルタント事業を主要事業としており、都市や港湾、空港などにおける事業計画、設計、測量、調査、施工管理などの技術サービスを提供しています。この事業は、社会インフラの点検・補修・補強といった防災・減災や国土強靭化、さらには防衛施設整備に関連する需要を捉えています。
その他、情報処理事業および不動産賃貸・管理事業を展開しています。情報処理事業では、情報処理サービスや人材派遣、ソフトウェアの開発等を行い、不動産賃材・管理事業では主にグループ内企業向けにサービスを提供しています。
KPI
当連結会計年度の業績は、売上高が8,441百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益が917百万円（前年同期比20.3％増）となりました。特に主力である建設コンサルタント事業は、売上高7,011百万円、営業利益1,042百万円と、前年同期比でそれぞれ7.6％増、19.2％増と堅調に推移しています。
一方で、情報処理事業は売上高1,426百万円（前年同期比7.6％減）となり、営業損失15百万円を計上しました。不動産賃貸・管理事業は、売上高3百万円、営業利益38百万円と、前年同期比で営業利益が49.2％増と伸長しています。
成長ドライバー
今後の成長の柱は、防衛施設整備や国土強靭化に関連する安定した需要の継続です。政府の予算要求が過去最高水準となるなど、建設コンサルタント事業における良好な受注環境が継続すると見込まれています。
また、生産性の向上に向けた取り組みも成長を支える要因となります。生成AIの活用や技術部門の横連携による業務の平準化、さらには若手技術者の積極的な採用を通じた人材育成により、受注・生産キャパシティの強化と収益性の向上を目指しています。
リスク
主なリスクとして、受注環境における公的予算への高い依存度が挙げられます。国や地方自治体の予算動向が業績に直結するため、同社は技術ノウハウを活かした新規周辺事業への参入によりリスク分散を図る方針です。
また、生産環境における対面での協議・調整の制約や、成果品の契約不適合責任に関するリスクも認識されています。これらに対し、リモートワーク環境の整備や、ISO9001に基づく品質管理の徹底、および賠償責任保険への加入により、リスクの低減と管理体制の強化を進めています。
競合
建設コンサルタント事業は、公共事業の受注が中心となるため、技術力と品質の向上が競争優位性を築くための重要な要素となります。同社は、高度な技術力を背景とした品質管理の徹底により、顧客満足度の向上と業務実績の積み上げを図っています。
情報処理事業においては、官公庁を主な顧客とするため、受注競争が激化する環境にあります。同社は、この厳しい環境下においても、技術提案営業の推進や生産性の向上を通じて、中長期的な受注の回復と安定的な受注環境の確保を目指しています。
バリュエーション
2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は6,520円となっています。この時点での時価総額は約36.3億円（3,625,412,864円）と算出されています。
また、同日のデータに基づくPERは5.57倍、PBRは0.74倍となっています。配当利回りは0.48%となっており、市場における評価を反映しています。