事業モデル
同社はシステム開発および情報サービスを主たる事業として展開しています。制御システム、自動車システム、特定情報システムなど、高度な技術力が求められる領域に強みを持っています。
特に「トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス（T-SES）」を掲げ、顧客を正しい仕様決定へ導き、完成まで一貫して請け負う体制を構築しています。品質、納期、価格、セキュリティの4項目を重視し、信頼性の高いサービス提供を目指しています。
KPI
中期経営計画において、2027年5月期時点で連結売上高120億円以上、連結営業利益12億円以上、ROE8.0％以上の達成を目標としています。これらの目標達成に向け、生産性の向上と新規設計能力の強化を推進しています。
事業活動においては、人材育成による見積能力やマネジメント能力の向上を図り、大規模案件の受注拡大を目指しています。また、注力分野における売上高は前年同期比23.0％増、売上総利益は26.1％増と、着実な成果を上げています。
成長ドライバー
社会インフラのデジタルトランスフォーメーション（DX）を成長の柱に据えています。老朽化したシステムの更新や、サイバーセキュリティの強化、IoT、クラウド、AIといった最新技術の導入を推進しています。
特に、自動運転・先進運転支援関連やガバメントクラウド、航空宇宙・危機管理関連の分野で規模拡大を図っています。また、3期連続の賃上げや積極的な採用活動を通じて、高度な技術を持つ人材の確保と育成に注力しています。
リスク
主要な取引先のうち上位2社で売上高の42.6％を占めており、特定顧客への依存による影響を受ける可能性があります。これに対し、既存顧客での新規分野獲得や新規顧客の開拓を進めることでリスクの低減を図っています。
また、システム開発における「一括請負」におけるコスト管理や、高度な技術を要する人材の確保、技術革新への対応が重要な課題です。これらに対し、受注審査委員会の設置や、オフショア開発の活用、継続的な技術調査・研究活動を実施しています。
競合
同社は、高度な技術力が求められる制御・組込系システム開発において強みを有しています。特に、品質の低下が人や社会の安全に直結する分野において、独自の強みと競争優位性を保持しています。
同社は、単なる開発受託に留まらず、顧客の仕様決定から伴走するT-SESを推進することで、競合他社との差別化を図っています。高度な技術力と品質管理体制の徹底により、信頼性の高いプラットフォームへの変革に貢献する立場を築いています。
バリュエーション
2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,945円となっています。この時点での時価総額は約178.4億円であり、PERは17.24倍、PBRは1.69倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは4.18%となっています。同社は株主還元として、6期連続の増配を含む累進配当政策を推進しており、安定した株主還元姿勢を示しています。