事業モデル
同社は情報サービスを主軸とし、業務、テクノロジー、プラットフォームの3つのセグメントで事業を展開しています。各セグメントでは、コンサルティングからシステム設計、運用保守、さらにはサブスクリプション型のリカーリングビジネスまで幅広く提供しています。
特に「業務＆ソリューション」では、強みであるPM力と業界知見にデジタル技術を掛け合わせ、高度な付加価値を創出しています。また、最新技術に特化した「テクノロジー＆ソリューション」や、ITインフラの運用・最適化を行う「プラットフォーム＆サービス」を通じて、多角的な顧客ニーズに対応しています。
KPI
中期経営計画（2025-2027）において、売上高1,600億円、営業利益187億円、EBITDA200億円、EBITDAマージン12.5％の達成を目指しています。また、生産性（国内一人当たり営業利益）3.2百万円、ROE18％以上といった効率性の向上も重要な目標として掲げています。
成長戦略の柱として、フォーカスビジネスの売上高比率を57％以上に引き上げる目標を掲げています。さらに、女性管理職比率8.5％以上や女性取締役比率20％以上といった非財務指標の達成にも取り組んでおり、多角的な経営指標の達成を目指しています。
成長ドライバー
成長の柱として、生成AI領域における顧客のAI活用支援や自社ソリューションへの組み込みを推進する「GenAIビジネス推進室」を新設しました。2030年度には、AIおよび生成AI関連の売上高100億円を目指す意欲的な目標を掲げています。
また、OpenAI Japanとの連携や、慶應義塾大学との「アフェクティブAIエージェント」に関する共同研究など、戦略的アライアンスを通じて技術の高度化を図っています。さらに、クラウドやデータ活用、セキュリティといった集中投資領域への注力により、事業の成長と安定性の両立を図る方針です。
リスク
情報サービス産業の特性上、技術革新のスピードや顧客のIT投資動向の変化、および競合他社との価格・サービス面での競争激化がリスク要因となります。特に、他業種や海外企業からの参入による価格低下圧力への対応が重要となります。
また、高度な技術を扱うため、サイバーセキュリティの確保や、プロジェクト管理における品質・納期管理の徹底が不可欠です。さらに、海外事業の拡大に伴う現地法規への対応や、高度なスキルを持つIT人材の確保・確保競争の激化も、事業継続における重要な課題として認識されています。
競合
同社は、高度なPM力と豊富な業界知見を武器に、独立系総合情報サービス企業としての地位を確立しています。競合他社と比較される環境下において、独自の技術力やソリューションの高度化により、差別化を図る戦略をとっています。
特に、特定の業界に特化したソリューション創出や、高度な技術を要する「テクノロジー＆ソリューション」分野での強みが、競争優位性の源泉となります。また、戦略的アライアンスを通じて最新の生成AI技術を取り込むことで、提供価値の向上と競争力の強化を図っています。
バリュエーション
2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,095円、時価総額は約1720.5億円となっています。この時点でのPERは15.06倍、PBRは2.87倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは3.46%となっています。これらの指標は、同社の事業基盤と成長戦略に対する市場の評価を反映するものです。