事業モデル
同社は情報処理事業を中核とし、ソフトウェア開発、システム構築、運用保守、データエントリーなどの多岐にわたるITサービスを展開しています。さらに、不動産事業、レンタカー事業、無線ソリューション事業の4つのセグメントで構成される事業ポートフォリオを有しています。
情報処理事業においては、DXやAI関連、ERP構築、ローコード・ノーコード開発といった近年の技術トレンドに合わせた需要を取り込んでいます。各事業は、子会社の強みを活かした連携体制のもとで運営されており、多様な顧客ニーズへの対応を可能にしています。
KPI
当連結会計年度の売上高は72億24百万円となり、前年同期比で6.7％の成長を記録しました。これに伴い、経常利益は6億73百万円（同5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5億32百万円（同13.7％増）と堅調な推移を見せています。
経営指標については、売上高経常利益率が9.3％となり、中期計画の目標である6％を上回る結果となりました。一方で、自己資本利益率（ROE）は10.9％に留まり、目標としていた15％には届かない結果となっています。
成長ドライバー
成長の源泉として、DXや生成AIといった先端技術への対応に向けた技術者のスキルアップと、若手への資格取得支援を推進しています。また、優秀な人材の確保に向けた通年での中途採用や、積極的な新卒採用の強化を戦略の柱としています。
さらに、組織体制の構築や教育機会の拡大、従業員満足度の向上に向けた人事制度の充実にも取り組んでいます。これらの施策を通じて、技術者の付加価値を高め、より高度な提案営業の強化と、中長期的な収益拡大の実現を目指しています。
リスク
同社は純粋持株会社であり、子会社からの経営指導料が売上の大部分を占めるため、子会社の業績と密接に連状するリスクを抱えています。また、IT業界特有の激しい価格競争や、人件費の上昇によるコスト増大が利益を圧迫する要因となり得ます。
その他、情報セキュリティに関するリスクや、人材確保・育成が計画通りに進まないことによる影響も挙げられています。また、公共や通信など多岐にわたる分野の顧客動向や、労働法規の変更、自然災害といった外部要因による影響も注視すべき事項とされています。
競合
情報処理事業においては、DXやAIといった高度な技術を要する領域において、競合他社との激しい競争が存在しています。このため、同社は技術力の向上と差別化された提案営業の強化を通じて、競争優位性の確保に努めています。
また、レンタカー事業においてはカーシェアリングとの競合、不動産事業においては環境要因による影響など、各事業領域における競争環境に適応した戦略を展開しています。強みを持つ分野への展開や、戦略的なM&Aの検討を通じ、事業領域の拡大を図る方針です。
バリュエーション
2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は570円となっており、PERは5.46倍と評価されています。PBRは0.55倍となっており、配当利回りは1.75%を記録しています。
これらの数値は、同社の事業基盤や現在の市場評価を反映したものです。投資判断にあたっては、これらの指標と、同社が掲げる高収益体質への転換に向けた成長戦略の進捗を合わせて考慮する必要があります。