事業モデル
同社は警備事業、ビル管理事業、不動産事業の3つの柱で事業を展開しています。警備事業では、機械警備、常駐警備、輸送警備のほか、ATM管理や工事・機器販売を手掛けています。
ビル管理事業では、ビル総合管理や清掃業務を提供しており、近年の動向として価格改定への取り組みが定着し、収認性が向上しています。不動産事業は、賃貸、仲介、投資の各業務を展開しています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は43,071百万円となり、前年度比23.3％の増収を記録しました。警備事業の売上高は32,291百万円と、前年度比36.7％の増収となっています。
利益面では、営業利益が2,912百万円（前年度比177.6％増）、経常利益が2,996百万円（前年度比181.8％増）と大幅な伸長を見せました。ビル管理事業のセグメント利益も、前年度比137.1％増の687百万円に達しています。
成長ドライバー
「大阪・関西万博」の開催に伴う大規模な警備・清掃業務の完遂が、当期業績の大きな押し上げ要因となりました。また、全事業において継続的に取り組んできた適正価格への改定交渉が浸透したことも寄与しています。
さらに、ITを活用した警備効率の向上や、グループ内のリソース最適化を推進したことで、人手不足への対応と収益性の底上げを両立しています。今後は、これらの経験を基盤とした新たな成長領域への進出を加速させる方針です。
リスク
事業構造上、金融機関に対する売上割合が高いため、キャッシュレスの進展や組織再編に伴う契約の解約・縮小が業績に影響を及ぼすリスクがあります。これに対し、同社は金融機関からのアウトソーシング業務の受託に注力し、取引の維持・拡大を図っています。
また、機械警備システムの運用において特定の仕入先へ依存する構造や、サイバー攻撃によるシステムダウンのリスクも認識されています。これらに対し、システムの物理的な分離や、高度なセキュリティ対策の導入、さらには専門部署による技術調査体制の構築等で対応しています。
競合
同社は警備・ビル管理の分野において、高度なノウハウと信頼性を強みとして事業を展開しています。特に、警備事業においては、機械警備や輸送警備など多岐にわたるサービスを提供し、強固な事業基盤を構築しています。
ビル管理事業においても、近年の価格改定の浸透や、大規模修繕・CM業務の受注増により、競合環境下での収益性を高めています。これらの強みは、万博のような大規模な公共案件の獲得にも寄与しており、同社の高い遂行力が評価されています。
バリュエーション
2026年8月19日時点の市場データにおいて、株価は1,665円、時価総額は約175.7億円となっています。PERは8.82倍、PBRは0.76倍と算出されています。
同日のデータに基づく配当利回りは4.32%となっており、株主還元策として配当性向に加え、株主資本配当率（DOE）を指標に採用しています。これにより、安定的な配当の実現と株主への還元強化を図る方針です。