事業モデル
同社は、ICT全般をワンストップで提供するインテグレーション、データ活用やIoTに強みを持つコネクティッド、セキュリティとデータセンターを活用するソリューションの3つのセグメントを展開しています。
各セグメントにおいて、システム開発からインフラ構築、高度なセキュリティサービスまで、顧客の課題に応じた多角的なアプローチを行っています。特に、クラウド移行やレガシーマイグレーション、生成AIの活用といった最新の技術動向に合わせたサービス提供を強化しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は65,882百万円となり、前年同期比で17.2％の増収を達成しました。この成長は、顧客におけるICT投資の堅調な推移と、特にDX関連の需要拡大が寄与しています。
利益面では、営業利益が7,338百万円（前年比9.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が5,201百万円（前年比28.8％増）と、増収に伴う増益を達成しました。また、中期経営計画では、2028年1月期に向けた売上高720億円、営業利益86億円、ROE14％以上という野心的な目標を掲げています。
成長ドライバー
成長の主要な原動力は、企業の生産性向上を目的としたDX投資の継続と、サイバー攻撃の高度化に伴うセキュリティ対策への需要の高まりです。特に、生成AIの活用拡大が新たな需要を創出しており、同社はこれらへの対応を強化しています。
また、コネクティッドセグメントにおけるデータマネタイゼーションや、ソリューションセグメントにおけるセキュリティサービスの伸長も寄与しています。研究開発活動においても、自社製品の競争力強化やクラウド基盤の整備に積極的に投資を行い、技術力の向上を図っています。
リスク
プロジェクトの規模拡大や複雑化に伴う、納期遅延やコスト増といったプロジェクトマネジメントに関するリスクを認識しています。これに対し、見積段階での検討会や、実施段階での進捗モニタリング、品質向上に向けた研修の実施など、多層的な管理体制を構築しています。
また、高度な技術力を有する人材の確保・育成、およびサイバー攻撃や生成AI利用に伴う情報セキュリティリスクへの対応も重要な課題です。同社は、24時間365日の監視体制の構築や、社内教育の充実、人材ポートフォリオの明確化を通じて、これらのリスク低減に努めています。
競合
同社は、システム開発からインフラ構築、セキュリティまでをワンストップで提供する強みを持っており、特定の顧客や業種に対する高いシェアを維持しています。特に、自動車産業向けの基幹システムや、官公庁向けの大型案件など、特定の領域で強固な基盤を築いています。
競合環境においては、DX推進やクラウド移行の市場成熟化に伴う競争の激化が懸念されるものの、同社は独自の技術力や強固な顧客基盤を武器に差別化を図っています。また、高度なセキュリティ技術やデータセンターを活用したソリューション提供により、競合他社との差別化を推進しています。
バリュエーション
2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は2,347円、時価総額は約746.3億円となっています。この時点でのPERは14.56倍、PBRは1.76倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは3.53%となっています。これらの指標は、同社の安定した事業基盤と、成長に向けた投資のバランスを反映しているものとみられます。